2006-06-02 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
同教授の鑑定方法ですけれども、遺骨が発見された現場において、その埋葬状況、遺留品がどうなっているか、その地域における過去のいろいろな歴史等々を総合的に判断されまして、考古学あるいは文化人類学的な見地から遺骨の鑑定を行っておられるというふうに承知をいたしておるところでございます。
同教授の鑑定方法ですけれども、遺骨が発見された現場において、その埋葬状況、遺留品がどうなっているか、その地域における過去のいろいろな歴史等々を総合的に判断されまして、考古学あるいは文化人類学的な見地から遺骨の鑑定を行っておられるというふうに承知をいたしておるところでございます。
このような中で、今後、より幅広くＤＮＡ鑑定の活用を進めるためには、まずは埋葬資料と実際の埋葬状況との一致の程度や、埋葬者の氏名判明の度合いなどがどの程度であればＤＮＡ鑑定が有効なのかといった技術的問題を初め、ＤＮＡ鑑定を希望しない御遺族がいる場合等におけるプライバシーの問題、これらなどの点を整理する必要があることから、平成十三年度において有識者による検討会を設置し、検討を進めることといたしております
ＤＮＡ鑑定で戦没者と御遺族が特定できるかという問題ですけれども、厚生省は、これまでに収集した遺骨のうち、ロシアのチタ州とハカシア共和国の百六十八体については埋葬状況と記録がほぼ一致した収集となっているということです。さらに、そのうちの百三十体は、日本側の資料もあり、遺族もほぼ絞り込むことができた、そういう条件を持っています。
また、新聞に報道されましたモンゴルの事例につきましては、平成十一年七月から九月にかけて遺骨収集を実施いたしまして、八百七柱を収集し、祖国にお迎えしたものでございますが、その埋葬状況は入手している埋葬資料等とはほとんどかけ離れたものでございまして、したがって収集されたどの遺骨をＤＮＡ鑑定するのが適当なのかが判断ができない、そういう状況でございます。
実はこの協定が成りましてから、平成三年度に初めて墓参を実現し、平成四年度から本格的なシベリアの墓参を実施いたしたわけでございますが、実際やってみますると、実は、このちょうだいしております埋葬地情報のとおりに現地の埋葬状況がなっていないというような実情も出てきております。
○板垣正君 その中でお墓ですね、埋葬状況はどのように推定されておりますか。
もともと旧満州地区以外の中国本土において死没いたしました軍人、軍属については、大部分その御遺骨は部隊または同僚等の手によりまして持ち帰られておりますわけでございますが、旧満州地区については、ソ連参戦による戦闘と、これに続く引き揚げの途次において約二十万人の死没者を出しているわけでございますが、その御遺骨の大部分は持ち帰られておらず、また、その埋葬状況も不明でございます。
この埋葬状況も同じであります。これは私が横山正という一緒に生活しておつた人から聞いたわけであります。次は、第二ハラザ、ここで衣兵団の一千名の收容者中八百名まで死亡しております。この病名は栄養失調症で、流行性出血熱というそうであります。私ははつきり病名は知つておりませんが、聞いた話であります。昭和二十年十二月にアルチョンの弱体者が約八百名無蓋車で以て牡丹江に後送されました。