2012-03-06 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号
それは、そのときに比べて広域的である、埋立処分地がなかなか見つからない、放射能の問題がある、そんなことは一年前からわかっているんです。わかっているから、我々は何度も何度も、これは急ぐべきだ、大変なことになるぞ、国がもっともっと前面に出てやらなければ、この問題は本当に大変なんだということを提言し、法律も二本つくりました、この瓦れき処理だけのためにですね。
それは、そのときに比べて広域的である、埋立処分地がなかなか見つからない、放射能の問題がある、そんなことは一年前からわかっているんです。わかっているから、我々は何度も何度も、これは急ぐべきだ、大変なことになるぞ、国がもっともっと前面に出てやらなければ、この問題は本当に大変なんだということを提言し、法律も二本つくりました、この瓦れき処理だけのためにですね。
○政府参考人（白石順一君） 例えばで例示させていただいているものとして申し上げておりますように、大震災等によって大量の廃棄物が発生をし、その新たな区域で最終処分場を造らなきゃならない、埋立処分地というのはアセスの対象事業でございますが、その整備が緊急に必要となる場合があれば、そういうものを政令で指定することがあり得ると、こういうことだと思っております。
廃棄物埋立処分地については、市民生活の快適環境、公共水域の保全を図るため、浸出液処理施設等の安定的かつ衛生的運転及び維持管理に取り組んでいるわけでございますけれども、川崎の場合ですと、御承知のとおり、大変東西に長くした地形でございますので、今現在、南部の方に南部リサイクルセンターというのがございます。
○南川政府参考人 このアセスを行う前でございますが、毎年百二十件から三十件、産業廃棄物埋立処分地の許可がございました。アセスメントの制度を導入しましてから、毎年二十件から三十件ということで、激減をいたしております。
それから、飲料容器のリターナブル化によってＣＯ２の削減効果もあるということですし、さらに大気汚染物質、今ＮＯｘ法もかかっておりますけれども、このＮＯｘだとかＳＯｘ、そうした汚染物質対策のための環境コスト、これも削減できる、あるいは容器のごみを九割減らすことができる、そして今ごみの最終埋立処分地がないということで大変ですけれども、その埋立量も一割減らすことができるということですから、私は、リターナブル
○政府委員（小野昭雄君） ごみ問題の現状についてでございますが、一般廃棄物処理に関しましては、廃棄物処理施設整備五カ年計画にのっとりまして環境保全上の安全な処置につきまして促進をいたしているところでございますが、議員御案内のように、産業廃棄物に関しましては、埋立処分地が逼迫をしている、あるいは安定処理に対します住民の不安が非常に強い等々の問題がございます。
焼却などは個別ないしは幾つかの市町村が協力して共同処理をするという仕組みで対応できるでしょうけれども、埋立処分地を探すといったような問題になってまいりますと、例えば二十三区で果たしてできるんでしょうかとか、あるいは三多摩の三十二の市町村が埋立処分地をそれぞれ持たなければならないとなりますと、本当はそれの方が望ましいのかもしれませんが、現実には非常に難しい問題があるわけであります。
また、最終的に生ずるところの瓦れき、これの処分はどうするんだろうということで、二十三日には大阪湾フェニックス計画、広域処分の最終処分地であります旭崎沖埋立処分地を見てまいりまして、そこに物理的には十分な容量がある。
このセンターは兵庫県と協議の上、災害で発生した廃棄物のうち、可燃物は仮置き場で保管しつつ焼却を進め、不燃物はフェニックスセンターでの埋め立て処分を行うとの基本的な考えを取りまとめたということがこの記事だと思いますが、この取り扱いは、貴重な埋立処分地の延命化を図るために可燃物をできるだけ焼却し減量化を進めるもので、基本的には望ましいものと考えております。
そして最終的には今度は埋立処分地に持っていくとその破砕の一つのかけらは十五センチ以下にしてあって、しかも一槽捨てることに樹脂――エポキシ樹脂のようなものだろうと思う、樹脂を流す、ないしはじんあい防止材、こういうふうなものを毎日捨てられてくるたびに流してはそれを覆ってしまうというような形にして埋め立てしないと、そこの管理人はこれを受け入れない、こういう厳しい形の規制になっていて、しかも危険なアスベスト
それから第二の埋立処分地の跡地の問題でございますが、これにつきましても私どもといたしましては問題意識を持っておりまして、現在三年計画で検討会を行っておるわけでございます。ただいま御指摘がござい良したアメリカにおける例、その他大変私どもとして注意をしてこれを取り扱わなければならない例などもいろいろ情報を得ておるわけでございます。
○政府委員（谷野陽君） 厚生省の方からの間接的な数字でございますので、概数で御容赦をいただきたいと思うわけでございますが、ごみの埋立処分地の現況といたしましては、五十八年の数字で全体として二千五百程度のものがあるというふうに把握をされております。面積に直しますと、五千五百万平方メートルというような数字があるようでございます。
また、埋立処分地の確保の困難な当市におきましては、埋立処分量の大幅減による埋立費の節約のほか、埋立地の長期使用など、その効用は極めて大きなものとなっております。 なお、同センターには、廃乾電池がドラム缶に分別管理されておりましたが、国の処理方針が決まり次第速やかに必要な措置を講じたいとのことでありました。
農業振興対策の充実強化に関する陳情書外一件 （ 第四八号） 食料の安定供給及び米穀政策の確立等に関する 陳情書外九件 （第四九号） 林業振興対策の強化に関する陳情書 （第五〇号） 営林署統廃合反対に関する陳情書 （第五一号） 名古屋営林局の存置に関する陳情書 （第五二号） 民間林業労働者の雇用安定及び労働条件等の改 善に関する陳情書外一件 （第五三号） 毒性含有除草剤埋立処分地周辺
しかしながら、埋立処分地内での土壌の中での水銀の動きにつきましてはまだよくわからないところが多いようでございます。したがいまして、現在が安全であるから直ちに将来とも安全であるということを理論的にもきちっと言えることはまだできないようでございます。したがいまして、私ども埋立地内における水銀の挙動に関する調査検討について引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
また、アメリカの開発局の分類でも、十のマイナス六乗センチメートル・パー・セカンド、これ以下をもって不透水層というふうに分類をしているわけでありますけれども、これらのことは、環境庁が昭和五十二年度に委託調査を行いました、社団法人日本廃棄物対策協会、ここの出しております「埋立処分地構造基準設定調査報告書」、昭和五十三年三月の報告書でありますが、ここにもいま触れた点は報告をされている点であります。
それから行政管理庁にもう一度伺いますが、同じ調査で埋立処分地施設整備費補助事業の施行状況についての調査を行っておられます。この調査結果ですね。
○山村政府委員 廃棄物の最終的な埋立処分地の確保は、内陸、臨海を含めて全国土的に考えていく必要があろうかと思いますが、それを港湾区域に求める限り、港湾計画との調整はやはり図っていかなければならないというふうに考えております。
あるいは都営の中央防波堤外側埋立処分地は、年間六十万トンということで始めたんですが、実際は、昨年九カ月間で二万トンしか受け入れてない。これは料金が高いんで、みんな都営をきらって民間の方へ行ってしまったという経緯もあるようですが、要するに東京都の産業廃棄物は、ほとんどそのまま他県へ流れてしまう。こういう実態が東京都にもあるわけです。
計画といたしましては、できるだけ早く埋立処分地のスペースをつくりたいということで、五十七、八年度に最初の搬入ができるようにいたしたいということをめどといたしまして、検討を進めている次第でございます。
それから同事業団で行う建設譲渡業務、たとえば自動車修理の騒音が住民から苦情が出ているというと、自動車修理工場を一カ所に集めてあげて住宅地から離したところにつくってあげてそこへ入れるとか、建設譲渡業務をおやりになっているようですが、これを埋立処分地に対しても対象を拡大する、こういうお考えはないかどうか。どうですか、環境庁。
それから、ごみ処理の問題でありますが、特に埋立処分地施設につきまして五十四年度から補助制度ができましたので、この地方負担額につきましてはいわゆる事業費補正の対象として取り上げ、その財政需要への算入を的確化してまいりたいと考えております。