1977-03-11 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
それから、先ほどもお話ございましたように、まさにこの埋立処分地の確保問題といいますのは、いわゆる土地利用計画と申しますか都市計画、そういう中身で全般的に位置づけて取り組まなければならない問題だというふうに思っております。私どもは厚生省だけですべてが可能だとは思っておりませんが、関係方面の十分御協力を得ながら、その対策の万全を期していきたいというように思っております。
それから、先ほどもお話ございましたように、まさにこの埋立処分地の確保問題といいますのは、いわゆる土地利用計画と申しますか都市計画、そういう中身で全般的に位置づけて取り組まなければならない問題だというふうに思っております。私どもは厚生省だけですべてが可能だとは思っておりませんが、関係方面の十分御協力を得ながら、その対策の万全を期していきたいというように思っております。
諸外国の場合でございますけれども、内容を十分熟知されているわけではございませんけれども、一般的に申しますと、土地事情がわが国とは根本的に違うというような点もございまして、特にアメリカ等におきましては、そういう埋立処分地の確保は困難というような事情はないようでございます。
と申しますのは、それをもちまして埋立処分地の確保が可能になるという端的な話よりも、ともすれば従来の埋立処分地等がいわゆる二次公害的な発生源になるというようなおそれもなきにしもあらずというような問題がございまして、そういうことをきちんとすることによりまして埋立処分地を設置しようとする予定地域の住民の方々の御理解を得るよすがの一つにもなるという判断もございます。
それから、焼却灰の埋め立てのことでございますが、埋立処分地等について取得がなかなかむずかしい、それは一つには、必ずしも適正な埋め立てが行われていなかったということもあったと思います。
具体的には中央防波堤外側に埋立処分地の造成を行うというようなことを発表いたしております。そういうことで、昨年夏の六価クロムを契機といたしまして、その後今日に至りますまで相当の公共関与事業の進展を見ておるというふうに申すことができるかと思います。
これまで私どもがやってまいりましたこと、あるいは現在考えておりますことを取りまぜて一応の御説明を申し上げたいと思いますけれども、従来から、こういった埋立処分地に廃棄物が埋め立て処分される場合の環境汚染の問題というのは、これは十分研究していかなければならぬということで、四十六年、法律ができまして以来厚生省が中心になりまして、埋立処分地に関する技術的な研究は連年続けてきまして、その成果等は各都道府県にも
そこで私は、以上指摘いたしましたように、資源化再利用の促進、情報管理体制の整備、産業政策との関連的配慮、さらに中間処理体制の整備、埋立処分地の確保といったような本法を実効あらしめるための総合施策を推進していこうということになります場合は、厚生省や環境庁だけの力量では及ぶものではないということがおのずからこれは明らかでございます。
いずれにいたしましても、あるべき埋立処分地の確保対策につきまして、国が明確な方針を打ち出し、国の施策としてこれを支援し、そして埋立地確保に対する企業に対する特別の措置を強化する。また、地方に対しては地方交付税上の配慮を加えるというような総合支援対策の確立というものがなければ、この最終処分地対策というものは完全を期すことはむずかしかろう、こう考えるわけでございます。
御指摘の残かいの問題でございますが、焼却灰につきましてはそのまま一応埋め立てていくというのが通常行われておる例でございまして、そこで埋立地に関する問題が発生するわけでございますが、埋立地、つまり処分地について何らかの手当てをしなくてはならないということで、現在審議中の五十一年度予算案におきましては、新たに埋立処分地施設に対する国庫補助が開かれました。
○山村説明員 ごみの埋立処分地施設がただの十カ所である、これが現状で十分なのかという御指摘でございますが、もちろん十分とは考えておりませんで、本年度新たに開いた補助制度ということで措置いたしておりまして、来年以降、市町村の要望に応じて十分充足できるように厚生省としては努力してまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員 ごみ焼却場で出ました残かいの最終処分をしますために埋立処分地施設整備費補助制度がことしから設けられた。初年度分として全国で十カ所分、一億九千万円が計上されておりますが、いまおっしゃいました、このことでございますか。
だから、政府としてもいろいろ埋立処分地のあっせん等、適切な指導を講じますとともに、金融とか税制面で所要の措置を講じてきておるわけでございますが、この問題は、これはいま検討を加えておるわけでございますから、今後適切な処置を講じてまいらなければ産業廃棄物の問題は日本の大問題になると、重要な問題であろうと考えておる次第でございます。
今般の六価クロム問題を契機といたしまして、都としては、積極的に重金属等有害物質使用事業所の産業廃棄物の処理処分の規制指導を強化することといたしましたほか、中間処理施設の設置の推進や埋立処分地の確保に向けて努力したいと考えております。また住民の不安を払拭するためには、重金属による市街地の汚染状況について徹底的に調査いたしたいと思っております。
昭和四十七年十月以降は、鉱滓はすべてロータリーキルンによる還元焙焼処理を行い、無害化いたしました後に、同工場の敷地内に埋立処分を行っております。 次に、職業病等の問題につきまして御説明を申し上げます。
ごみの問題は、屎尿ほど深刻ではないわけでございますけれども、現状は大体ごみの排泄量の六〇％近くが埋めて立て処分、それから三〇％強が焼却処分、残りが堆肥化、あるいは厨芥等につきましては養豚の飼料というようなことで処理されておるわけでございますが、その大部分を占めております埋立処分が、次第に埋立地がなくなって参りまして、逐次また屎尿に次いで深刻な状態になっておりますので、これにつきましても焼却場の設置あるいは