2014-02-25 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
「本市議会は、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない。」こういう激しい表現がされているわけであります。 そこでお伺いいたしますが、対立の構図がまず変わりつつあるという認識をお持ちかどうか。
「本市議会は、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない。」こういう激しい表現がされているわけであります。 そこでお伺いいたしますが、対立の構図がまず変わりつつあるという認識をお持ちかどうか。
先生は環境学の専門でもいらっしゃいますが、「公有水面埋立法は、その第四条において、埋め立て申請が、一、国土利用上適正かつ合理的でない場合、二、環境保全および災害防止に十分配慮していない場合、三、土地利用や環境保全に関する国・県・市の法に基づく諸計画にそむく場合—、そのいずれの場合であっても知事は免許を与えてはならない」とされているんですね。
県から埋め立て申請が出なければどうにもならぬと思うのですが、しかし、出すにしてもそれは開発庁といろいろ調整の上だと思いますし、いつ出していつ埋立事業に取りかかるのか、これがまず一点でございます。
先生今御指摘のいわゆる埋立地の造成事業に加えまして、今回鹿児島県が埋め立て申請に関連して出しました事業の中には、元来、国家備蓄会社ができ上がった暁において国家備蓄会社が行おうとして予定をしていたもの、今既に先生から御指摘がございました築堤、植栽等々の事業がございます。平たく言えば上物ということになりますが、そのような事業がございます。
○岩田説明員 今回鹿児島県が出されました事業、埋め立て申請にかかわります事業費約八百十八億円と承知をいたしておりますが、そのうちいわゆる埋立地の造成だけにかかわります事業費は約五百五十億円でございます。そのほか二百七十億円弱と申しますかの金額は、築堤でありますとか、植栽でございますとか、防波堤でございますとか、橋梁をつくりますとか、そういったような事業費であると承知いたしております。
これは三十九年に埋め立て申請が出まして、最終的に約四十二万平方メートルの埋め立てが行われたのですが、埋め立ては三井物産が請け負って、この三井物産が工事費の約半額を、埋め立てた土地十六万平方メートルを現物で受け取る形で清算しているのですね。それで、この三井物産などの手を通じながら西武建設、伊藤忠不動産、それから自民党の河本嘉久蔵参議院譲員に転売されていったといういきさつがある。
鹿児島県が運輸省に埋め立て申請を行って、運輸大臣が環境庁長官と協議をする、こういうことになろうかと思うのですね。その段階で原長官はアセスメント資料を検討の上環境保全についてチェックする、こういうように言っておられますけれども、それはつまり環境庁としては修正案は了承したというような解釈をしがちなんですが、どうですか。
ところが自己資金がないために四十万坪を宅地として売って、その金で六十三万坪の遊園地をつくるようにということで——埋め立て申請をする当初、千葉県は百三万坪全部遊園地にする、こう言っていたのです。ところが、三井不動産と京成電鉄が出資して設立されたオリエンタルランドという遊園地会社は金がない。
浦安町では御承知のように約二百万坪の公有水面の埋め立てが行われまして、その中でオリエンタルランドというアメリカのディズニーランドに似た遊園地会社を設立して、その遊園地をつくるために、百三万八千二百坪という大変広大な面積の遊園地を建設する、こういう目的の埋め立て申請に対して、国も県もこれに対して承認あるいは認可を与えたわけであります。
こういう件は方々でございまして、埋め立て申請のたびごとに私たちは、それがその地域の生活、文化あるいは伝統、こういうものにどのように影響してくるかということを慎重に考えまして、あるいはまた環境問題を考えまして埋め立ての免許をおろしております。現在はおろしておりません。どうぞ地元で御相談いただきたい。
○杉山（克）政府委員 埋め立て申請の際は、必要書類として、埋め立てを予定している、干拓を予定しておる図面が当然添付されております。
○杉山（克）政府委員 先ほど私が干拓の事業とそれから埋め立て申請の事業を一括したような答弁を申し上げて失礼いたしましたが、埋め立て申請自体は、津奈木町長から昭和三十四年八月二十一日付で申請されております。−そのときの内容ということでございますが、農地の造成を目的といたしまして、面積四十四・三ヘクタールを埋め立てるということで申請がなされております。
○馬場委員 そこで、順序から申し上げますと、公有水面の埋め立て申請が行われるわけでございますが、さっき、町長が県に申請をした、こういうことでございますが、申請年月日、その申請の内容を——公有水面埋め立ての方ですよ、内容はどうなっているのか、その公有水面埋め立て申請の内容を明らかにしていただきたい。
当初の計画は、現在の埋め立て申請の九十八ヘクタールだったと思いますが、それに比べてさらに大きなものだったと記憶いたしております。そういうような点から判断いたしますと、数字が全く同じというのはおかしいかもしれませんが、ほぼ一号地があの地区の後背地の畜産の振興あるいは各種公共事業の実施の受けざらとして使われる場所でもある、こういう理解は成り立つのではないかと思っております。
ところが政府は、こういった問題について、まともに十分御答弁がないまま、昨年の三月の港湾審議会で、この港湾改訂計画が承認をされ、さらに昨年暮れには、公有水面埋立法に基づく埋め立て申請がとうとう出されてきたということであります。まさにいまこの埋め立て申請が認められようとしておる、こういうふうに伺っております。
埋め立て申請者は、この四十五の会社名をあなたの方に、申請書の中に入れておるということを言っておりますが、間違いありませんか。
したがいまして、その埋め立て申請者の方でいろいろ検討をして、さらにそれを認可権者である運輸大臣の方に出すと、運輸省でそれを十分審査をして環境庁に持ち込むというようなことでもございます。
特に、これは恐らく全額東洋工業出資じゃないかと思うのですけれども、関連をして販売その他やられる会社がございますけれども、そういったところもいわゆる部品置き場として埋め立て申請をしておられるわけですね。そのこと自体を私は問題にするつもりはありませんけれども、少なくとも流通業務団地という公共性のあるものとはとても言いがたい中身のものが幾つかあるわけです。
私が申し上げているのは、いま環境庁として審査をなさると、だったらその審査の基準というのが正しいかどうかということは、事前調査と、事後調査と、それから埋め立て中の調査と、全部やってみないことにはわからないわけでしょう、次からの埋め立て申請に対しても。だから、どういうふうにして事前調査の基準を置かれるのかというのも出てこないわけなんです。
これは、二月の二日、兵庫県を免許者として埋め立て申請が運輸省に提出をされているわけなんですけれども、この問題について、環境庁としては、中央港湾審議会において、大阪瓦斯の都市ガス用の問題について意見をお出しになった、こう聞いておりますけれども、どういう意見をお出しになったか、お伺いいたします。
○安武洋子君 運輸省に二月二日提出されました兵庫県を免許者とする姫路白浜地先の八十万平米、このＬＮＧ基地の埋め立て申請で、これは運輸省は受理されていると思うんですけれども、この埋め立て予定地っていいますのは、昭和四十九年五月九日付、いま大臣が言われました瀬戸内法第十三条一項の基本方針の中で、特に一項目としては公害防止、環境保全に資するもの、二項目としては水質汚濁防止法による特定施設を設置しないもの、
○政府委員（増岡康治君） 農林省の中海干拓事業の埋め立て申請がございましたのが、昭和四十三年十二月十一日——その以前にあったわけでございますが、建設大臣の認可がおりたのは昭和四十三年十二月十一日でございました。
埋め立て申請書もまだ国のほうで受け付けていない。そのために市の財政計画というのは全く成り立たない。それからもう一つは、その工場を中心にして都市計画というのをやったけれども、どこへどういうものが張りついて、港がどうできるかもわからないということで、都市計画も全然できないということで市自身の将来計画というのが全く立たないという状況にいまなっているわけです。
○竹内（良）政府委員 埋め立て申請につきましては、港湾区域におきましては港湾管理者の長に出します。それは運輸大臣の認可にかかわります。それから港湾区域外につきましては県知事でございまして、それは建設省にかかわると思います。
○金瀬委員 埋め立て申請書は、これは港湾局へ出すのですか。富津地区は建設省へ出すのですか。それとも六省庁全部へ出すものなんですか。
当然、いまのお話からいたしまして、石狩町議会で今回のこの問題については結論が出なかったわけでありますから、北海道開発局の石狩町花畔の地先海面の埋め立て申請、これは新法で行われるべきだと、こう思いますけれども、運輸大臣、それから建設省ですか、どうでしょう。
兵庫県の浜甲子園の場合は、これはもう御承知のとおり代表的な渡り鳥の生息地であります干がたなんですけれども、ここはちょうど民有地になっておりますので、業者による埋め立て申請がもうすでに出ておる。ところが、環境庁の委託による日本鳥類保護連盟の調査報告書によりますると、浜甲子園のこの干がたの状況というのは次第に悪くなってきているということがはっきりと出ているわけです。