2006-04-25 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
このことにつきましては、私、ちょうど一年前の、事故の後の一番最初の国土交通委員会の方でJR西の垣内社長にも話をして、事故調査委員会や警察が動くのは当たり前なんだけれども、やはりJR西日本そのものが独自に当事者として事故調査をし、かつ、そういうことを御遺族やおけがをされた方に伝えていくということは大切だろうということを御指摘申し上げておきました。
このことにつきましては、私、ちょうど一年前の、事故の後の一番最初の国土交通委員会の方でJR西の垣内社長にも話をして、事故調査委員会や警察が動くのは当たり前なんだけれども、やはりJR西日本そのものが独自に当事者として事故調査をし、かつ、そういうことを御遺族やおけがをされた方に伝えていくということは大切だろうということを御指摘申し上げておきました。
なお、二十日のJR西日本の定例会見でありますが、垣内社長は、来年の三月のダイヤ改正ではもとのダイヤに戻すことは基本的に考えていないと述べております。 改めて言うまでもありませんが、公共交通機関にとっては安全の確保が最大のサービスであります。安全第一、安全優先の運行を徹底することが極めて重要であります。
○谷委員 今副大臣の答弁の中にございましたように、垣内社長は二十日の記者会見で、来年の春も速度を上げずということを言われたということであります。
私、この委員会でも質問し、ただしましたけれども、ATS—P型の設置がおくれた要因の一つに、技術者が不足していたことを垣内社長は答弁で認めています。電気部門の技術者、人員が足りなかったということだったわけです。 大臣に聞きたい。 大臣は、この間、安全規制など社会的規制は緩めるべきでない、むしろ強化すべきだ、監視、監督を強化すべきだと繰り返し発言されています。
JR西日本の査察に入ったとき、大臣は、社会、国民が注目している、言葉を選んで表現してほしいなど、対応した垣内社長にくぎを刺した。そして、安全性向上計画の反省文に対して、心からの反省が感じられないとして書き直しを求めたなどと報道されています。これは事実でしょうか。
これをしっかりと実施をしていただくことが極めて重要なわけでございまして、五月の三十一日に垣内社長が私の方に来られまして、私の方からは、一つは、この内容を社長みずからが先頭に立って、全責任を持って実行をしてもらいたいということは強くお願いをさせていただきました。 また、これはあくまで再発防止に向けての第一歩でございまして、大切なことは、これがしっかりと実施されるかどうか。
なぜかといったら、五月の十七日に山元社長の隣にJR西日本の垣内社長がお座りになったんですよ。それはもう深い反省と同時に、ある面で、どうしてこの不運が重なってその連鎖を一つでも改善して切り離すことができなかったんだという無念さをにじみ出したんです。だから、みんなこの安全については真剣に討議をしておる。
国土交通省といたしましては、線路構造とかそれから、先ほど垣内社長の方も答弁しておりましたが、車両の走行性能とかにより定められた運転速度、それから信号保安設備の状況に応じた列車間隔等を確認しておるところでございまして、現行の福知山線の運行ダイヤについては制限速度内で運行して遵守できるものと判断しておるところでございます。
その中で垣内社長は安全という言葉を何度も口にされておりました。しかし、百回言われたとしてもその言葉を信じることはできません。今日は、その安全という言葉を具体的な行動としてお約束していただきたいと思います。 質問に入ります。 今回の主な事故原因というものはスピード超過があったと言われております。
○山本香苗君 垣内社長の方にお伺いしたいわけでございますが、JR西日本ではダイヤをゆとりのあるものに見直すことも検討されているというふうにお伺いしております。見直しに当たっては、当然のことですが、現場をよく、一番よく御存じでいらっしゃいます運転士からのヒアリングは必ず実施をしていただきたいと、これは約束していただきたいと思います。
○山下八洲夫君 JR西の垣内社長にお尋ねしたいと思うんですが、この間、衆議院の国土交通委員会あるいは予算委員会、あるいは参議院の決算委員会もあったのかな、もう多くの委員会でそれぞれ垣内社長は答弁やらいろいろなお考えを述べられていることは十分承知をしております。
日本の鉄道の安全神話、安全輸送神話を、ここ十年の間に二度にわたって根底から崩してしまったJR西日本の垣内社長にお尋ねをしたいと思います。 今回の大惨事によって、平和で楽しかった多くの家庭が、嘆きと悲しみの中で今も立ち直れない日々を送っていられるわけでございますけれども、あなたが幾ら弔問に行って頭を下げたとしても、これは遺族の方々の苦しみ、また悲しみ、そして怒りは決しておさまることはないでしょう。
また、JR西日本としても相談窓口等を設置して、事故後の精神的苦痛を感じる人たちのケアに進んで努めるべきと思いますが、垣内社長のお考えもお聞きしたいと思います。
その一点について垣内社長さんにお伺いをしたいと思います。
○梅田政府参考人 先般、JR西日本の垣内社長に対しまして、私どもの大臣の方から二点指示をしております。一つは、被害者に対しまして、誠心誠意、万全の対応を行うこと、それからもう一つは、事故調を初め関係機関に全面的に協力をすることということでございます。同じような趣旨の文書を、私名で社長あてに発出して指導をしているところでございます。 まだ現場に被害に遭われた方々が残されている状況でございます。
○梅田政府参考人 先ほども申し上げましたが、事故直後、国土交通大臣からJR西日本の垣内社長に対しまして、事故の被害者に対し誠実かつ万全の対応を期すること等を強く要請しているところでございます。 被害につきましては、詳細はまだ明らかではございません。マンションあるいは自動車等に対する被害があることは事実でございますが、どの程度のものであるかも予測できない状況でございます。
事故の実態を把握するとともに、西日本旅客鉄道株式会社の垣内社長に対し、事故の被害者に対して誠実かつ万全な対応を期すること、事故原因の究明について航空・鉄道事故調査委員会等関係機関に対し全面的に協力すること、この二点について強く要請をいたしたところでございます。また、その旨を鉄道局長名で文書にて改めて警告もさしていただきました。
私自身も、昨日、北側大臣とともに事故現場に急行し、事故の実態を把握するとともに、北側大臣から西日本旅客鉄道の垣内社長に対し、事故の被害者に対して誠実かつ万全な対応を期すること、事故原因の究明について、航空事故調査委員会等関係機関に対し全面的に協力することを強く要請いたしました。その旨を鉄道局長名で文書にて警告いたしました。