2002-05-17 第154回国会 衆議院 本会議 第35号 我が国の従来型雇用対策は既に限界に来ています。 そこで、坂口大臣、母子家庭に対する就労支援を政府の雇用政策においてどう位置づけ、また、今次改正案の就労支援策によってどの程度の効果を見込んでいるのか、具体的に数字を挙げて説明していただきたいと思います。 最後に、母子家庭のお母さんが働きながら経済的自立をするときには、住宅問題も大きなハードルになっております。 中津川博郷