2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
例えばＮＥＣは、総務省の調査研究事業等に積極的に取り組んできました、そこで培ったデータの匿名加工化や可視化、分析といった技術と実績を利用して、新しいデータ駆動型行政を目指す自治体を住民情報システム保有データ活用ソリューションのサービス提供によって支援していきますなどと、国の政策の企画立案に関与していることを自治体向けのセールストークにしております。
例えばＮＥＣは、総務省の調査研究事業等に積極的に取り組んできました、そこで培ったデータの匿名加工化や可視化、分析といった技術と実績を利用して、新しいデータ駆動型行政を目指す自治体を住民情報システム保有データ活用ソリューションのサービス提供によって支援していきますなどと、国の政策の企画立案に関与していることを自治体向けのセールストークにしております。
これらの言葉に関連して歴史を簡単に振り返ってみますと、我が国では明治時代にいわゆる中央集権型行政システムが確立されました。このシステムは第二次世界大戦後も形を変えながら維持され、我が国が戦後に急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役立ちました。 一方で、国民が経済的に豊かになるにつれて、ニーズは多様化し、従来の中央集権型行政システムでは的確に対応することが困難な課題が生じてきました。
また、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの転換を目指し、国から地方に対する事務、権限の移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための地方分権改革を推進してきたところでございます。この地方分権改革につきましては、現在、地方の発意に基づき、地域の課題を具体的に解決する仕組みであります提案募集方式により推進しているところでございます。
あわせて、御指摘のように、行政サービスの質の向上を図る次世代型行政サービス、この早期実現、ＡＩやクラウドを使ったそうしたサービスの実現にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 モビリティー、金融、建築分野などの規制についても、デジタル技術の進展に適合した新たな制度を検討していきたいと考えております。
このためにも、昨年末に、ＡＩやクラウドなどデジタル技術を活用した行政の効率化や、行政手続のワンストップ化などによる住民サービスの質の向上を図る次世代型行政サービスの早期実現等を盛り込んだ改定改革工程表に基づき、引き続き、歳出改革を力強く推進してまいります。 本年は、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます。
このためにも、昨年末に、ＡＩやクラウドなどデジタル技術を活用した行政の効率化や、行政手続のワンストップ化などによる住民サービスの質の向上を図る次世代型行政サービスの早期実現等を盛り込んだ改定改革工程表に基づき、引き続き、歳出改革を力強く推進してまいります。 本年は、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます。
○国務大臣（平井卓也君） この次世代型行政サービスというのは、単なるデジタル化だけではなくて、ＩｏＴやＡＩ等の新技術活用やデータ整備等を通じて、行政が保有するデータを民間も活用し、より効率的で質の高い行政サービスに転換するとともに、行政が新しいデータを整備し、民間の利活用を積極的に後押しする必要もあるというのがこの諮問会議の次世代行政サービスという言葉だと思うんですが、ここで午前中も話しましたけど、
その最たるものが、何といいますか、そういうある種のずさんさ、あるいは融合型行政といいますけれども、国と地方との境目がはっきりしないとか、まあ、これは総務委員会でもまたやりますが。 それから、裏社会とは言いませんが、なかなか表でやりたくない人たちがたくさんいるという中で、自民党さんも余り熱心じゃないし、特に共産党は体を張ってマイナンバーについては反対をされています。
我が国は、明治時代、いわゆる中央集権型行政システム、これが確立されました。このシステムは、第二次世界大戦後も形を変えながら維持されて、戦後の急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役に立った、こう思っております。
一方、従来の中央集権型行政システムの弊害等が指摘され、平成五年には衆参両院で地方分権の推進に関する決議が行われ、地方分権改革が始まりました。その成果として、これまでに機関委任事務制度の廃止、義務付け・枠付けの見直し、事務権限の移譲、国と地方の協議の場の法制化等がなされてきたところであります。
それは、アウトリーチ型行政ということです。 つまり、事務所で何か子供が相談しに来るのを待つんじゃなくて、子供のいるところに積極的に大人たちが入っていく。特に、ここで私が感心したのは、全ての子供に対して面接をしていく、少しでも何かＳＯＳの気配があったら、これは何度でも何度でも解決のために出ていくというその姿勢。
特に、地方公共団体において役所側の方から積極的な情報提供、あなたはこういう給付をもらえる条件に合致していますよというようなことをお知らせしてさしあげる、そのようないわゆるプッシュ型行政、こういったものが次第に実現していく、そんな土台になっていくんではないかということも期待しております。
これは多分金融検査官もゼロが一つ少ないんじゃないかという状況でありまして、日本の金融全体について、やはり諸外国に比較して、事後チェック型行政という割には、その体制がまだまだ不十分であるということは否めないと思います。
もともと公正取引委員会というものは、ルール型行政といいますか、戦前の警察のようなことではなくて、競争のルールをみずから形成し、明確な先例とし、企業には自主的に法令遵守を呼びかけるというスタイルでございます。そういう意味で、審判制度でしっかりルール形成するということが大事ではないかということです。
まず、分権自立型行政システムを構築しなくてはならないということでありますけれども、今ＥＵ諸国が金融不安で相当痛め付けられておりますが、しかし戦後ずっとヨーロッパで優等生だったのはドイツであります。日本は優等生の一人としてかなり評価を受けてきたわけでありますけれども、この二十年、デフレで経済を脱却できずに悩んでおります。
これは金融庁全体として、適合性の原則は新たなこの事後チェック型行政の中における金融監督・検査における重要な事項として私たちは非常に胸に重く置いて取り組んでいきたいというふうに思っております。
今後特に、当時ですけれども、私のレジュメ二ページ目のところに引用してありますけれども、事前調整型行政から事後監視型行政へという基本的な行政スタンスの転換に最も合致するものであるということで高く評価しているものでございます。あと、自由民主党の司法制度調査会の提言などにも、準司法的手続というものの重要性というものはうたわれているということでございます。
また、そもそも、電力行政については、平成十一年に、事前介入的・裁量型行政から事後監視的・ルール遵守型行政に大きくかじを切ったはずであります。にもかかわらず、大臣は、ことしの初めに、石油高騰への対応として、これまでの燃料費調整制度のルールを恣意的に破った、そして、不透明なる行政指導によって、突然、電気料金の上げ幅を圧縮しました。今回の白紙委任についても、告示による裁量型行政への逆戻りではないのか。
次に、裁量型行政への逆戻りではないかとの御指摘がありました。 事業者に対する義務内容については、先ほど申し上げたとおり、透明性を確保しながら、告示において明確に定めていくことにしており、事業者の予見可能性は確保されるものと考えております。裁量型行政との批判は当たらないと考えております。 次に、買い取り制度の対象を拡大する考えがあるかとのお尋ねがありました。
平成九年十二月、行政改革会議最終報告では、二十一世紀型行政改革として追求すべき仕組みあるいは特性として必要な四点が挙げられております。一つは総合性、戦略性の確保、二点目は機動性の確保、三点目は透明性の確保、そして四点目に効率化、簡素化の追求、この四点がまさに二十一世紀型の行革として求められるんだろう、こういうことが挙げられているわけであります。
まさに、二十一世紀型行政改革の一環として、国民に向き合う省庁、今までの役所の価値観を思い切って変えていく、そうした改革としてどうも大臣は位置づけておられる。私も、その感想は是としますし、全く同じ思いでおります。ある意味では遅きに失したといいましょうか、郵政民営化よりもこっちの方が先だったかもしれないなと思うぐらい大事な作業だろう、こう私は思っております。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 私は、我が国が明治期以来極端な中央集権型行政システムが取られてきた、その結果過度に東京とか中央省庁、霞が関というこの狭い地域に過度に集中をした、これは権限も財源も、人や文化や教育やそういうものまで東京に集中した、これは改めなきゃならないと私は思っております。