2016-04-22 第190回国会 衆議院 環境委員会 第10号
実際に行っている環境行動として省エネという項目を挙げた方は七三％もいらしたのですが、もっと具体的に、環境配慮商品を選択したことがあると答えた方の場合、省エネ家電では三八％、環境配慮型自動車は一四％、高効率給湯器は一三％と非常に少なくなっております。
実際に行っている環境行動として省エネという項目を挙げた方は七三％もいらしたのですが、もっと具体的に、環境配慮商品を選択したことがあると答えた方の場合、省エネ家電では三八％、環境配慮型自動車は一四％、高効率給湯器は一三％と非常に少なくなっております。
かつてアメリカのマスキー法、これは有害排気ガスを十分の一に早期に削減するという法律でありましたが、規制効果の一つとして、環境対応型自動車の開発普及が進んだとも言われております。ＣＯ２規制が全くなくて対応しないで済むのであるならば、新技術の導入や技術開発の大きなインセンティブは生まれてこないと、このように私は考えておりますが。
ここに、家庭での省エネの三つの例ですが、一つは次世代型省エネ住宅、一つは次世代型自動車、そして、家電、自動車等のトップランナー制度。トップランナー制度というのは、一番性能のいいものを次の年度には平均値に持ってくる、イノベーションをしていくということであります。
また、先生から御指摘のとおり、我が国は太陽光発電や環境対応型自動車などの世界最先端の環境・エネルギー技術を有しております。これらの技術を更に開発また普及を通じまして、環境と経済が両立するような世界全体での取組に積極的に貢献することが我が国の役割と考えております。
これは、大臣もお乗りになっているハイブリッド車も含めて次世代型自動車という定義になっているようでありますが、継続的に次世代型自動車の導入をしていくと、二〇二〇年、十二年後には、最大導入ケースで保有台数の二〇％、販売では約半分がその部分になるということ、二〇三〇年には保有台数の四割、販売台数の七割ということであります。
この①から⑤でございますが、イノベーションにより我が国の国際競争力を強化するということでございまして、具体的には、国際競争力上欠かせない成長分野、例えばロボットとか次世代航空機、次世代型自動車等向け電池、先進的医療などに予算を重点的に投入いたしまして、日本の優位性を生かしつつ、迅速な開発を進めます。
館内では、イギリスのプラット社に特許権が譲渡されたＧ型自動織機等、豊田佐吉が発明した織機の数々、トヨタ最初のＡＡ型自動車などの歴史的な産業技術のほか、高速のエアジェット織機、高周波加熱装置による金属加工技術、進化を続ける自動車安全技術などの最新の産業技術を見ることができました。 次に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及びノリタケの森を視察し、会社の概要や人事制度などの説明を聴取いたしました。
そこで、一つ実例を挙げさせていただきたいわけでございますが、保険の分野でリスクの細分型自動車保険というものが認められるようになっておるわけでございまして、これも今までの全くの画一から、やはり保険ですからリスクに応じた料率を自由に設定してよろしいということでありますが、最初からもう何でも勝手にどんな料率でもいいですよというふうにいたしますと、これはアメリカでよく言われることは、全く保険のついていない車
あと、太陽光発電等につきまして、あるいは環境型自動車等につきまして通産省、それからダイオキシン対策等で厚生省にもお聞きする予定でございましたが、時間になりましたのでまたの機会にしたいと思います。 どうもありがとうございました。
特に自動車保険につきましては、被害者救済という側面の商品でございますので、既に昨年六月にリスク細分型自動車保険の認可に先立ちまして、商品・料率認可に係るガイドライン、審査基準を補完するものでございますが、これを発出しております。
この報告書に沿いまして、具体的に、任意自動車保険につきまして、昨年六月末、いわゆるリスク細分型自動車保険に関しまして、料率格差の上限、また引き受け拒否の原則禁止、これを規定したガイドラインを設けまして、保険の安定供給に支障の発生が懸念される間は、商品・料率の認可を通じて適切に対応できるように措置しているところでございます。
ただ、そういう任意自動車保険、保険料率の自由化ということによりまして料率高騰とかそういう懸念というものは指摘されているわけでございまして、昨年の六月末に、先ほど申し上げましたリスク細分型自動車保険に関するガイドラインというものを設けまして、いろいろな料率格差、何倍まで料率を設定できる、例えば男女ですと一・五倍以内とか、そういう格差を設けまして、その範囲内で料率設定ができるというふうにしているわけでございます
しかし、今申し上げたとおり、このガイドライン、何せ初めて我が国で導入されるリスク細分型自動車保険が、国民生活に不可欠な保険の安定的な供給とかあるいは被害者救済に万が一にも支障を生じさせてはなりませんので、そういう意味で最小限の措置を規定しているつもりでございます。円滑な自由化の進展を確保するための措置であることを御理解いただきたいと存じます。
それから第二番目に、実は、昨年六月三十日付で、リスク細分型自動車保険の認可に先立ち、既にガイドラインというものを発出しているところでございまして、これは、余り差別的な料率にならないようなガイドラインでございます。
低燃費型自動車を盛んに売り込んでおります。ある自動車メーカーは、期間を区切った対策ということを申しております。つまり、短期的にはＣＯ２対策技術の育成をまずは優先して、長期的には両方の方向を目指していくような抑制策のあり方が必要ではないか、こういうふうに言っておりますが、この点について環境庁は具体的な方針をお持ちでございましょうか。
それから、このようなリスク細分型自動車保険が販売された場合の影響でございますけれども、保険契約者の選択の幅が広がる等の利便性の向上が期待されます一方、反面で、自動車保険の料率の変動見込みについては、事故率の高い若年契約者等の保険料が大幅に上昇するおそれがあるといった意見があることも承知しております。
それから輸送部門におきましては、省エネルギー型自動車エンジンの開発、自動車の共同使用促進、ガソリンの節約というようなことを五月十六日に閣議決定しておるようでございます。 それからイギリスにおきましては、まず北海油田の増産をする。それから産業部門におきましては石炭火力の拡大をする。それから輸送部門におきましては、省エネルギー型の自動車の運転の方法を徹底するというようでございます。
それからもう一つは安全ベルト、それからいわゆる安全まくら、これについては乗用車あるいは乗用車タイプのバン型自動車、これだけを対象にするということにしておりましたけれども、これにつきましてはやはりトラックも必要ではないか、軽自動車に対しても必要ではないかということで、そういう面をつけ加えました。
この内訳は、普通自動車、四トン車以上のものが三百九両、小型四輪、三輪含めまして三百七十四両、二輪型自動車、これが七十四両、合計して七百五十七両、これに従事する運転者の数は七百四十七名でございまして、これらの運転者が日夜車を駆使して運送事業に当っておるわけでございますが、先ほど申し上げました区域関係の仕事は、大体東京都内を中心に走行しておりますので、その日のうちに仕事が終了して車庫へ帰るという仕事が多
その認可の内容は、普通乗用自動車が九百円、普通貨物自動車が九百円、小型乗用自動車が五百円、小型貨物自動車が五百円、軽自動車が八十円、特殊自動車が千八百円、乗合型自動車、これは路線バスでございますが、千四百円、それから乗合型自動車の貸切りが千八百円、原動機つきの自転車が四十円、軽車両、リヤカーなどのたぐいは三十円、自転車が三十円、それから通行する人からも取りますが、おとなが十円、子供が五円ときめられております