2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
日本の追いつき型経済政策が終わりに近づいて、イノベーションの重要性が認識され始めた一九八〇年代以降、シリコンバレーは繰り返し話題に上がり、日本版シリコンバレーの開発といったことも論じられてきたんですけれども、シリコンバレーのようなイノベーション型の経済システムが日本の一部に定着することはなかったと。
日本の追いつき型経済政策が終わりに近づいて、イノベーションの重要性が認識され始めた一九八〇年代以降、シリコンバレーは繰り返し話題に上がり、日本版シリコンバレーの開発といったことも論じられてきたんですけれども、シリコンバレーのようなイノベーション型の経済システムが日本の一部に定着することはなかったと。
そもそも、今の経済政策は旧来型のインフラ整備に依存した公共投資依存型経済政策であり、地域づくりをもしかしたら旧来の姿に回帰させてしまうのではないかという、こういう懸念を抱かざるを得ません。こういった政策は、永続性には残念ながら欠けてしまいます。財政赤字という負の遺産を残すだけになってしまいます。
財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策が効果に乏しく、財政赤字を膨らませてきたことは、歴史が示すとおりであります。 今回のような巨額の財政出動を今後も続けるつもりなのかどうか、仮に一回限りのものだとしたら、今後、経済の落ち込みが生じた場合、どのように対応するのか、総理の答弁を求めます。 アベノミクスのもう一つの矢である金融緩和についても質問いたします。
私たち社会民主党は、引き続き非正規労働者及び全労働者の権利、処遇の改善や福祉型経済政策を含めた内需拡大による国民生活の危機脱出に向けて全力を尽くす決意であることを申し上げ、反対討論といたします。
○越智国務大臣 これは大変大事な、かつ大きな問題でございまして、内需主導型経済政策の定着ということでここ数年やってまいりました。また、現にその成果は上げていると思っております。
○大木正吾君 まず総理に伺いますが、景気政策についての認識なんでございますけれども、昨年の十月前後の景気対策、あれ以降大変税収もよくなったし、景気は上向いておるわけでありますが、結果的にはあのときの約六兆にわたります景気政策そのものは、言えば緊縮型経済政策から、膨張とは言いませんが、成長型に変わったという認識でよろしゅうございますか。
このような立場から、我が国の外需依存型体質というものを内需型に転換せしめる、そしてまた内需型経済政策の展開に当たりましては、当然のこととして勤労国民の生活の質というものをより重視した経済政策に転換していただかなければならない、このように思うわけでございます。
政府経済計画の「展望と指針」に比較し経済成長率が下方に乖離する一方、巨額の経常黒字を累積したのは緊縮型経済政策の結果ではないか。国際収支のアンバランスを是正するため適正な経常黒字の目標を掲げ、場合によっては輸出規制も考える必要はないか。
円高不況の見通しを誤って緊縮型経済政策に固執して、小出しの景気対策によって不況を一段と深刻化させた政府の政治責任を一体どのように考えているのか、中曽根総理、宮澤大蔵大臣の明確な答弁を求めます。 次に、今回政府が提出した六十一年度補正予算案によって、果たしてどの程度の景気浮揚効果があるかについてお伺いしたい。
したがって、既に我が国がとっている市場開放、円高誘導等の成果を見守りながら、我々が事あるごとに主張している内需拡大型経済政策へ急いで転換すべきであります。この際、改めて貿易収支の改善策への総理のお考えを明確にしていただきたいと思います。
また政府は、最近の貿易摩擦の解消について、これまでの輸出依存型経済政策を、内需主導型に転換するといっておりますが、このように国民の実質所得が減少している実情では、政府の期待している内需の拡大を図ることは、全く困難と言わざるを得ません。今こそ、国民の税負担の軽減を図り、経済を内需主導型に転換するときであることは言うまでもありません。 こうした観点からも住民税の減税を強く主張するものであります。
政府は、外需依存型経済政策からの脱皮、内需拡大政策を二、三年来指向してきましたが、見るべき成果を上げていない状態にあります。むしろ、当初計画に反しまして外需依存型経済が引き続いています。本年度においても、四％の実質成長、内需型の経済計画見込みを示していますが、その効果は危ぶまれています。
第二は、行財政改革の徹底と拡大均衡型経済政策への転換によりまして増税なき財政再建は可能であり、政府は増税なき財政再建の公約を守るために大型間接税の導入は絶対にしないとお約束をいただきたいのであります。 また、政府は、政府税調に対し、この四月に減税部分のみの報告を求めようとしておりますが、それは税制改革を単に大向こう受けをねらった選挙の道具とするものであり、許すわけにはまいりません。
今こそ、拡大均衡型経済政策の積極的展開によって内需を拡大し、輸出関連中小企業を中心とした救済を断行すべきときではないでしょうか。
したがいまして、我が党は、政府がこの点について深く反省し、速やかに拡大均衡型経済政策へと転換すべきことを強く主張してまいったところであります。
これらのことは、戦後三十余年の保守政治が進めてきた大企業本位、アメリカべったりの高度成長型経済政策がわが国経済と国民生活を抜き差しならないどろ沼に追い込んでしまったこと、したがって経済政策の基本を思い切って国民本位に切りかえることなくしては、その再建の道はないことを明白に物語るものであります。
総理は、いまこそ大企業中心の高度成長型経済政策を、国民生活優先の経済政策に根本的に転換する意図はございませんか。また、その方向を内容とした中期的な経済計画と財政計画を示すべきではありませんか。明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
五十一年度予算に対し、わが党は、それまでの大企業中心の高度成長型経済政策から、国民本位の経済政策への転換を強く要求をいたしました。 五年来の不況、さらに今日の異常な円高という事態は、わが党のこうした主張に耳をかさず、大企業本位の従来型不況対策を続けてきたことの結果であると言わなければなりません。
こうして、総理、政策選択の焦点は、危険ラインを超えた従来型経済政策を続けるのか、それとも、日本経済の構造的危機を打開する政策に転換するのかという点にしぼられてきます。ところが、総理は、これまでの国会答弁でも、危機打開を展望する何らの中期的展望さえ示しておりません。
政府は、いつまでも場当たり的なことを続けるのでなく、従来型経済政策を見直し、特に中期的、長期的展望を持って、国民本位の経済再建政策を掘り下げて検討し、定めるべきではないでしょうか。見解を伺うものであります。