2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号
米国の場合、ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、攻撃型潜水艦によって空母を守りながら機動力を発揮させる手段を取っております。しかし、新防衛大綱では、改修した「いずも」型の具体的な運用方法は不明確です。 総理に質問します。 改修された「いずも」型護衛艦にＦ35Ｂを搭載して運用する場合、この護衛艦をミサイルや潜水艦から守るため、他の護衛艦、潜水艦等で護衛することを想定しているのでしょうか。
米国の場合、ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、攻撃型潜水艦によって空母を守りながら機動力を発揮させる手段を取っております。しかし、新防衛大綱では、改修した「いずも」型の具体的な運用方法は不明確です。 総理に質問します。 改修された「いずも」型護衛艦にＦ35Ｂを搭載して運用する場合、この護衛艦をミサイルや潜水艦から守るため、他の護衛艦、潜水艦等で護衛することを想定しているのでしょうか。
その代表的なものが、陸上から発射する射程千五百キロメートル程度の対艦弾道ミサイル、静粛な在来型潜水艦キロ級が装備する射程三百キロのシズラー超音速対艦巡航ミサイルなどがありまして、これらの対艦ミサイルは、米海軍の水上部隊等が装備をする対艦ミサイルより射程が長く、アウトレンジによる集中攻撃が可能で、米空母にとって大きな脅威になっています。
次に、川崎重工業神戸工場を訪問し、同工場及び建造潜水艦の概要、潜水艦を始めとする艦艇建造の生産基盤等についての説明を聴取するとともに、「そうりゅう」型潜水艦の第十二番艦建造の工程を視察した後、三月に引渡しを予定する同型潜水艦の第十番艦「しょうりゅう」の外観を視察いたしました。
米国の核政策、例えば一九九一年のブッシュ・イニシアチブにおきまして、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核を撤去する旨を表明しています。また、一九九四年、核態勢の見直し、これはＮＰＲです、として、水上艦及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することと決定しています。
また、さっきのバシー海峡、ルソン海峡というのは、このジン級の戦略型潜水艦に積んでありますＪＬ２という長距離弾道弾ですが、射程が七千二百から七千四百、これ私が最近調べた数字なんですが、キロと言われておりまして、アメリカの西海岸にも届かない。届かせるためには西太平洋に出ていく必要がある。この行動をもうやっていると思うんですよ。これらに対して、当然アメリカの対潜水艦部隊は活動していると思われます。
○政府参考人（真部朗君） まず、「そうりゅう」型潜水艦につきましては、これまで鉛蓄電池とスターリング・エンジン、これを搭載しておりましたが、先ほど委員御指摘のとおり、平成二十七年度以降に建造いたします「そうりゅう」型につきましては、これに替えましてリチウムイオン電池を搭載することとしております。
Ｆ35戦闘機、Ｐ１対潜哨戒機、「そうりゅう」型潜水艦、護衛艦など、兵器の後年度負担分を今年度に繰り上げて支払うものが四百三十七億円です。空母艦載機の岩国飛行場移転に伴う施設三百九十一億円、これも後年度負担分の繰り上げです。今から数年先に完成する潜水艦や護衛艦の後年度負担の繰り上げ払いが、これの一体どこが、何ゆえに緊急に必要な対策なんですか。
Ｆ35戦闘機百二億、Ｐ１対潜哨戒機八十三億、「そうりゅう」型潜水艦七十四億、護衛艦六十九億など、兵器の後年度負担分を今年度に繰り上げて支払うものが四百三十七億円。空母艦載機の岩国飛行場移転に伴う施設三百九十一億円、これも後年度負担分の繰り上げです。今から数年先に完成する潜水艦や護衛艦の後年度負担の繰り上げ払いの一体どこが、何ゆえに緊急に必要な対策なんですか。
○岸田国務大臣 御質問の米国の政策ですが、まず、一九九一年のブッシュ・イニシアチブにおいて、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機からの戦術核兵器の撤去を表明しています。そして、一九九四年の核態勢見直しにおいて、水上艦船及び空母艦載機からの戦術核兵器の搭載能力の撤去を表明しています。
○国務大臣（岸田文雄君） 先ほど米国の政策としてＮＣＮＤ政策について申し上げましたが、それ以外に公表された米国の核政策、例えば一九九一年のブッシュ・イニシアティブにおきまして、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨を表明しています。また、一九九四年、核態勢の見直しとして、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することを決定しています。
本年五月六日でございますが、日豪の防衛大臣間の電話会談が行われまして、アンドリューズ国防大臣から中谷大臣に対して日豪防衛協力を発展させる重要性及び豪州の将来潜水艦の戦略的重要性について言及があった上で、通常型潜水艦に関する日本の実績と技術力を踏まえ、豪州の将来潜水艦を日本と共同して設計、建造することが可能か検討したいとの御説明があり、このため、日本に豪州の将来潜水艦の選定に向けた手続に参加してほしいとの
こうした事実ですとか、その他の諸般の事情を考慮しまして、日本の通常動力型潜水艦の技術を米国に技術移転すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
それから三番目に、潜水艦はそのとおりでございますが、ここにおいて、日本は潜水艦については世界でも第一級の通常型潜水艦の技術を持っております。ただ、こういうものというのは日進月歩ですので、ここのところをやはりかなり資源投入して、技術分野においてやはり常に最先端を行くというのが極めて重要だろうと考えております。
中国は、大量の先進的な弾道ミサイルや巡航ミサイル、攻撃型潜水艦、電子戦能力、コンピューターその他があるわけでありますが、そういうものの拒否能力を国が対応しておくという状況でございまして、先ほど言いました第一列島線以上に進出してくる、この対応を考えるということでございます。
○松本（剛）国務大臣 九一年の発表というのは、既に御案内のとおりでありますが、水上艦船、攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨表明をしたものであるということでございます。また、九四年の核体制見直しの結果、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することとしたということであります。
私はこれを見て思ったんですが、これまで岡田外務大臣と私も何回かやりとりをさせていただいて、三月十日、私が質問したのに対して大臣は、一九九一年に、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去したというふうにおっしゃるとともに、一九九四年の核体制見直しで、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することを政策決定していると答弁を繰り返しされました。
ところが、一九九一年にブッシュ大統領が、米国の水上艦艇、攻撃型潜水艦、海軍航空機から戦術核兵器を撤去するように指示した際にも、通常の状況では艦船は戦術核兵器を搭載しないが、将来の危機に際して必要な場合に利用されると明言をしております。
○岩屋委員 次に、これまでの岡田大臣の説明なんですが、戦略核搭載の機種は特定できる、特に攻撃型潜水艦は常時、米国周辺に配備されているのであって、したがって、それらが我が国近傍に出てくることはない、こういう説明をされておられますが、これは事実ですか。
○岡田国務大臣 委員のおっしゃった攻撃型潜水艦、私、そういう表現をかつて使ったかどうか記憶にないんですが、攻撃型潜水艦というのは戦術核を積んだ潜水艦のことであって、私が申し上げたのは、戦略核を積んだ潜水艦の話を申し上げたわけであります。
○岡田国務大臣 この点については、従来からこの場でも申し上げておりますように、一九九一年に、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨表明がなされました。そして、一九九四年の核体制見直しの結果として、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去するというふうにアメリカは政策決定をしております。
○岡田国務大臣 アメリカが政策として、九一年に水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核を撤去する、こう表明をいたしました。九四年には、核体制見直しの結果として、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去するということを決定いたしました。アメリカが公にそういった政策について表明しているときに、委員が何を確認しろとおっしゃっているのか、私にはよくわかりません。
○岡田国務大臣 米国が一九九一年に、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨表明したということでございます。これに加えて、九四年に、核体制見直しの結果として、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することとしたということでございます。
また、中国は、大変先進的な中距離弾道ミサイルであるとか巡航ミサイル、新型の攻撃型潜水艦、長距離防空システム、電子戦能力、コンピューターネットワーク攻撃能力、高度な次世代型の戦闘機、そして宇宙システムを開発、配備中だということで、こういった問題にも我々はやはりしっかりと対応していかなければなりませんし、さらに中国に対して、信頼関係をさらに構築するためにも、説明責任と透明性を求めていかなければならないと
そもそもアメリカは、一九九〇年代、ブッシュ大統領やクリントン大統領が進めた核兵器削減イニシアチブによって、現在、水上艦艇、攻撃型潜水艦及び海軍航空機に核兵器を搭載しないことを一般的な政策としていることを承知しております。
委員御指摘のとおりでございまして、米国は、一九九一年、当時のブッシュ大統領のイニシアチブによりまして、水上艦船、攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦艇及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨表明をしたところでございます。