2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
福島県や県漁連におきましては、二〇一七年より資源管理を重視する福島型漁業を確立するプロジェクトを推進していて、同プロジェクトにおいては、大型ショッピングモールを展開する企業の協力を得まして、関東の店舗での福島県産の魚介の常設コーナーを設け、安全性に関する情報を発信するなど、福島型漁業の確立に向けた一歩を踏み出しているところであります。
福島県や県漁連におきましては、二〇一七年より資源管理を重視する福島型漁業を確立するプロジェクトを推進していて、同プロジェクトにおいては、大型ショッピングモールを展開する企業の協力を得まして、関東の店舗での福島県産の魚介の常設コーナーを設け、安全性に関する情報を発信するなど、福島型漁業の確立に向けた一歩を踏み出しているところであります。
都市型漁業という言葉は余りちょっと学術的にはないかもしれないんですけれども、都市農業という言葉をよく最近は使うんですけれども、漁業においても、こういう大消費地というんですかね、大都市に、でも昔ながらの漁業が続いているという意味で、この都市型漁業をしっかりと盛り上げていこうということで関係者が頑張っておられます。
ＴＡＣへの移行を進めるがために、このような、日本の漁民集団と各地域の水産試験場が協力してこれまでつくり上げてきた資源管理型漁業という自主的な管理組織、コマネジメントの枠組み、こういったものを捨て去るのは愚策である、沿岸資源の持続的利用において後退になりはしないかという危惧を感じております。 さて、次に、区画漁業権、養殖の話に移りたいと思います。
小川原湖の米軍機による燃料タンク投棄事案についてちょっとお聞きをしたいのでありますが、小川原湖というのは、水産関係者にとっては、全国に先駆けて資源管理型漁業をやったということで割と有名な、割とというかかなり有名な地域なんですけれども、特にシジミ、ワカサギ、シラウオ、特産でですね、シジミは昨年十二月にＧＩも、小川原湖産大和しじみとしてＧＩも登録をされております。
今後も我が国のクロマグロの漁獲量を安定的に維持していくためには、国際間の取り決めに基づく対応が大前提となりますが、一方で、国内における資源管理型漁業の推進が不可欠であると考えます。
特に資源管理型漁業の話が出ましたけれども、これはなかなか難しいんですよ。ノルウェーとかニュージーランドは非常に漁民の数も少ないし限られた中でやっておりますが、日本の場合、これだけ大きい水産国であって、資源管理をやるというのは非常に難しい。しかし、いずれはやらざるを得ないというふうに私たちは見ております。
そういう中で、被害者の支援については、今、農林水産省としてはそういうお話もございまして、特に経営支援で、無保証人型漁業融資促進事業、これは非常に中身もいい事業ではないかと私は思いますので、積極的に、こういう事業もあるんだよということはよく地元に教えていただきたいというふうにも思います。せっかくの事業ですから、使われるように、ぜひお願いしたいと思います。
また、資源管理型漁業というのも、捕らないような工夫をするわけですから、これも非常に効率が悪いんです。効率が悪いということは、これは今の経済至上主義でいくと取り残されるものなんですよ。だから、そういった観点で物事を見ちゃ駄目なんです。そういうことじゃないんですね。
あるいは漁業にしても、漁業者自らが漁獲努力量を減らしていくという資源管理型漁業、これもまた先進国にはほかにはない。これらが全部壊れちゃうんですよ、ＴＰＰをやると。だから、ＴＰＰは進んではいけない、やってはいけないということを主張しているわけです。どうですか。
また、ＭＥＬジャパンというのがございまして、これは大日本水産会が発行しているエコラベルですが、これは日本の漁業に非常にマッチしているというか、日本の漁業に合わせたエコラベルですけれども、いわゆる漁獲努力量の規制を重視する日本型漁業といいますか、そういうことを配慮したエコラベルですが、このＭＥＬジャパンのラベルの付いた水産物を海外に輸出するということは、日本の誇るこの資源管理型漁業を積極的に海外に売り
水産庁としても資源管理型漁業や栽培漁業を進めておるわけでございますけれども、その中の一つに魚礁の設置事業があるわけでございます。 平成十年度の決算検査報告では、会計検査院は、この魚礁の管理・活用が適切に行われ、事業効果の発現が図られるよう、水産庁長官に対しまして五点にわたる改善措置の要求をしておりますけれども、この内容について会計検査院に伺いたいと思います。
日本漁船は、漁業資源の安定的な持続を図るために、先ほど申し上げました五十隻の減船のほか、操業期間の短縮、操業区域の縮小、漁網の網目の調整などを行い、資源管理型漁業を実践しております。その一方でのロシア・トロール船操業は資源枯渇の大きな要因との観点から、操業阻止を強く求めるところであり、つい先日、七月二十八日、町を挙げて関係の議員皆様や機関に対して要請活動を行ったところであります。
昭和五十二年の二百海里が規制された際、資源管理型漁業と、つくり育てる漁業いわゆる養殖業との二本柱が打ち出されました。今では、漁業生産額の二八％を占める四千五百億円にも成長いたしました。林業が四千九百億円でございますので、いかに大きいかが伺えるかと思います。
また、燃油等の価格が依然として高水準にあることから、漁業者の経営体質の強化や省エネ型漁業への転換を集中的に推進してまいります。 最後に、親切、丁寧、正直な農林水産行政の確立であります。今般、副大臣を長とし、申請書類の半減を目指したプロジェクトを立ち上げましたが、これはその一端であります。現場の生産者に分かりやすい政策の提示をしなくては何の意味もありません。
また、燃油等の価格が依然として高水準にあることから、漁業者の経営体質の強化や省エネ型漁業への転換を集中的に推進してまいります。 最後に、親切、丁寧、正直な農林水産行政の確立であります。 今般、副大臣を長とし、申請書類の半減を目指したプロジェクトを立ち上げましたが、これはその一端であります。現場の生産者にわかりやすい政策の提示をしなくては何の意味もありません。
また、燃油価格の高騰に対処するため、漁業者の経営体質の強化や省エネ型漁業への転換を緊急かつ集中的に推進をしてまいりたいと思います。 これらの施策によりまして、国民に対する水産物の安定供給を図るとともに、力強い水産業と豊かで活力のある漁村の確立を図ってまいりたいと思います。
○山田政府参考人 委員からお話がありましたような燃油をめぐる状況に対応いたしまして、十九年度補正予算におきまして、百二億円の基金を設けまして、省エネルギー型漁業への転換等を緊急に推進しているところでございます。 具体的な対策といたしましては、第一に、輪番制で休漁する者が行う藻場、干潟の整備等の活動に対する人件費などの支援がございます。
が困難だということでございまして、この課税技術上の問題の解消に関しましては水産庁としてもお答えし難いというわけでございますが、やはり水産庁としましては、漁業者の経営状況に着目をしまして、船外機を使用します漁業におけるガソリンの消費実態あるいはこういった方々の経営状況、こういったものについてきちんとした把握をしていきたいというふうに考えておりまして、その上で、省エネ機器の技術開発を含めまして、省エネ型漁業
今般被害を受けられた方々におかれましても、この事業の趣旨に沿った形で、省エネ型漁業への転換などを通じました経営改善を図る観点から、ただいまいろいろと御指摘いただきましたような様々な取組も併せてこの事業の趣旨を図るという観点で取り込んで積極的に図っていくことができないかと、それが重要ではないかというふうに考えているところでございまして、この事業の内容につきまして、私どもといたしましても、現地の漁業関係者
このような状況に対応しまして、平成十九年度補正予算で百二億円の基金を設置をいたしまして、省エネルギー型漁業への転換等を緊急に推進しているところでございます。具体的には三つの内容がございます。第一番目といたしまして、輪番制で休漁する者に対しまして、藻場、干潟の整備などを行う場合に人件費などを支援するというものが一つ目でございます。
また、燃油価格の高騰に対応するため、漁業者の経営体質の強化や省エネ型漁業への転換を緊急かつ集中的に推進します。 平成二十年度の農林水産予算の編成に当たっては、以上のような農林水産政策を展開するために十分に意を用いたところです。 また、施策の展開に必要な法整備については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 以上、私の所信の一端を申し上げました。
○山田政府参考人 委員からただいまお話がありましたように、省エネ型漁業への転換は極めて重要でございます。 それで、十九年度補正予算におきまして百二億円の基金の設置がなされたわけでございますが、十七年度補正で実施しました対策に加えまして新たな対策を講じているところでございます。
○井上（義）分科員 今お話があったように、やはり省エネ型漁業への早急な転換が不可欠。原油価格の推移を見ますと、燃油の価格を下げることはなかなか難しいということになりますと、これはもう省エネ型漁業への転換を図るということが最重要課題だというふうに思います。