2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
今回の改正で、現行の、ＰＦＩ事業を実施する段階の前段となる公共施設等の整備等の方針を決定する段階において、自治体が自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先しましてＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入を検討すべきとの改正がございます。
今回の改正で、現行の、ＰＦＩ事業を実施する段階の前段となる公共施設等の整備等の方針を決定する段階において、自治体が自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先しましてＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入を検討すべきとの改正がございます。
これらにＰＰＰ、ＰＦＩの導入を従来型手法に優先して検討するための手続及び基準等を定める優先的検討規程の策定、運用を求める通知。 要するに、どういうことなんですかって。一つ目の通知、公共施設等総合管理計画でＰＰＰ、ＰＦＩ事業の対象となる施設の整理を地方自治体にさせる。これは先々どうなるかといったら、民間業者にとって商品の載ったメニューやパンフレットの役割につながるわけですよね。
バリュー・フォー・マネーについては、計算上は従来型手法に比べて平均二、三〇％程度のコストの削減が実現をされており、極めて高い財政上の効果ももたらしておりますが、当初の見込みと大幅な相違が生じる事例もあるわけであります。また、計算が複雑で試算等が客観的に欠ける部分もあるほか、ＰＦＩ制度そのものに対する当事者の理解、浸透が不十分な状況をつくり出すケースも多いと聞きます。
今、まじめにこつこつ農家がやってもばかを見るとか、あるいは現場で農業団体や市町村等の職員の負担が大きくなり過ぎたとか、米価の下落のしわ寄せが生産調整の強化に過度に依存をしてしまって、もう制度疲労を起こしているんじゃないかとか、ましてや、先ほど言いましたように、数量管理型手法ではもう限界があるし、西日本と東日本は気候が違いますから、どんどん生産調整をやっても米だけしかできないような畑や田んぼがいっぱいあって
具体的に、サービス産業というのはいろいろな分野がありますから、分野ごとに事例を集める、あるいは従来型手法でない数理手法とか工学手法とか、そういうことでうまくいった事例、これをベストプラクティスとして横展開していくということ等々を考えているわけであります。
また、農用地区域への編入計画について申し上げますというと、農用地区域への面的な囲い込みという従来型手法で果たしてこれがどれだけ通用するのか。何かやっぱりここのところも説得力を欠きます。一工夫も二工夫も必要ではないかと思うのですが、その点、どうお考えになっておりますか。
新しい国際関係がヨーロッパを初め東西の間では確立したその瞬間において、旧来と同じ冷戦型手法を南北関係に適用するアメリカのやり方はやはり間違っていると思います。その間違っていることに対して日本がこういう法律で追随していくことは、やはり日米関係の真のあるべき姿からも逸脱するのではないかという印象を持ちます。 地域紛争がこれから多発していく要因は確かにあります。