2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣(石井啓一君) 大和ハウス工業が型式と異なる住宅を型式認定住宅として供給したことについては、誠に遺憾であると認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、大和ハウス工業に対しまして、改修等の迅速な実施とともに、第三者性を持たせた形での徹底した原因究明等を求めたところであります。
○国務大臣(石井啓一君) 大和ハウス工業が型式と異なる住宅を型式認定住宅として供給したことについては、誠に遺憾であると認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、大和ハウス工業に対しまして、改修等の迅速な実施とともに、第三者性を持たせた形での徹底した原因究明等を求めたところであります。
第一に、人工衛星等の打ち上げについては、その都度許可を受けなければならないこととするとともに、許可申請処理の迅速化のために、ロケットの型式認定制度、打ち上げ施設の適合認定制度を設けることとしています。 第二に、人工衛星の管理については、人工衛星ごとに許可を受けなければならないこととしています。
反省したのかと思ったら、今回はこの不正を引き続き起こし、型式認定検査では不正をずっと続け、皆さんを裏切り続けてきたわけでございます。
しかし、国としてもできる対応をしっかりお願いしたいという意味で、この通常二カ月かかるとされる型式認定までの審査期間の短縮について、副大臣は、お勤め先のこれまでの経歴を見て、水島のコンビナートの実情も多分御存じだと思いますので、ぜひこの期間短縮について国交省としてもお取り組みいただくということで、御答弁をお願いしたいと思います。
三菱自動車の燃費性能偽装のもとになった型式認定では、国交省は、三菱自動車が実施した実証実験の結果を書いた書面のみを検査対象にして、国交省そして研究所での実証実験は行っていない、こういう問題がございます。 また、報道ではこう書かれております。
第一に、人工衛星等の打ち上げについては、その都度許可を受けなければならないこととするとともに、許可申請処理の迅速化のために、ロケットの型式認定制度、打ち上げ施設の適合認定制度を設けることとしています。 第二に、人工衛星の管理については、人工衛星ごとに許可を受けなければならないこととしています。
次に、国連の車両等の型式認定相互承認協定、いわゆる一九五八年協定での相互承認の対象項目について我が国は順次採用しておりまして、現在百三十四規則中五十五規則について相互承認の対象としておるということでありますが、バスの構造については採用されておらないということであります。
自動車の型式認定の相互承認協定、この加盟国を更に増やすことがやはり日本車の輸出の促進につながると考えますが、国の見解はいかがでしょうか。
また、車両単位の相互承認制度の創設についてですが、新たな制度の創設は、国連の車両等の型式認定相互承認協定、いわゆる一九五八年協定の改正に対応するものであり、従来は装置単位で相互承認を行っていたものを、約四十の装置について一括して相互承認を行うことが可能となります。輸出の際の審査手続が簡素化される効果があると聞いております。
独立行政法人に係る改革を推進する等のために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、東京五輪特別仕様などの図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の所有者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とする制度を創設すること、 第二に、より迅速かつ確実にリコールを実施するため、必要な報告徴収及び立入検査の対象に自動車の装置製作者等を追加すること、 第三に、国連の車両等の型式認定相互承認協定
製造者の方は、その基準を満たすための設計変更と型式認定の取得が求められることになりまして、安全ガイドラインの実効性が高まることになります。 これによりまして、新たな型式認定された装置が、駐車場法の適用されていない駐車場にも普及していくことが期待をされている状況だと思います。
○浅尾委員 伺いたいのは、別に、特定の企業だけに認めるんじゃなくて、同じ技術を持っている人には、要は型式認定を変えるなりして全部認めればいいんじゃないですか。何でそういうふうになっていないんですか。
加えて、今までの努力をさらに加速するために、例えばピアチェックが要らなくなるような型式認定、こういったものを追加するとか、加えて、こういったことの影響が中小企業に及びますので、引き続き関係機関と連携して、セーフティーネット貸し付け、融資、こういったものについて万全を期してまいりたい、こう考えております。
○逢坂委員 選挙においては、その機械そのものがちゃんとうまく機能しているかどうかということが大事なわけであって、型式認定ではだめなんですね。だから、その意味で、このカーネギーメロン大学の論文なんかの指摘も、リスクが高いというふうに言っているんだと思うんです。
そういう粗悪品が問題を起こしているのであって、本当に自主規制をやってきたところに型式認定とかそういうところで規制をかけて、本末転倒というか、これは全く見ている方向が違うんじゃないですか。規制をそこにかけていって、そして業界にダメージを与えて、何らこれはいいところがないと思います。つまり、違反のターゲットとする場所が全く違うんですよ。
他国はどんどん稼働率を上げ、この稼働率が上がるというのは、経済性が高まるだけではなく、やはり地球環境問題への対応、CO2の排出を減らすという意味でも大きな前進となっているわけでございますが、そのような意味でも、保安管理を国際的な標準と整合性をどのように取っているかということについてお答えいただきたいし、また、これはメーカーの方にお聞きしたいんですが、欧米のように、今、原子炉の型式認定、安全認定というのがございます
特に、私どもが直接関係します設計にかかわる型式認定でございます。 海外、米国等ではこういう型式認定という形で設計が一括承認されるような形があるというふうに認識しております。それで、昨今、日本発の原子力の技術を海外で活用しようとするときに、特に先進国以外の国におきましては、先進国で承認許可されているような技術を期待するというような状況もございます。
○参考人(佐々木則夫君) 型式認定についてお答えをしたいというふうに思っております。 ただいま丸参考人の方からお話のありましたように、型式認定そのものにつきましては、我々メーカーにとりまして非常に有用な認可の方式だというふうに存じております。
まさか曲技のAなんかじゃないわけですから、Tのその型式認定というんですか、車でいうと車検みたいなもんですよ。それ、ちゃんとやっているんでしょう。
○政府参考人(鈴木久泰君) まず、先ほど来のやり取りを聞きましての航空局からもちょっと御説明させていただきますが、基本的に航空機の製造につきましては製造国がまず責任を持つという体制になっておりまして、ボーイングであればアメリカの連邦航空局、ボンバルディアであればカナダ航空局がきちんと世界的な基準に基づいて耐空証明を行う、あるいは型式認定を行うと、型式証明を行うというようなことでやっております。
きちっとした型式認定を受けた車を購入いただくというのが一番単純な方法かというふうに思っております。
つまり、道路運送車両法をよく読みますと、型式認定された後に何か保安基準に不適合な状態が発生した場合には、設計、製作の過程が原因の保安基準不適合、こういうことがありますとリコール勧告を国交省が行いまして、それに対して勧告違反があると公表をしまして、公表後も違反している場合は命令を出しまして、命令違反に罰則がある、こう順次たどっていってようやく罰則が出てくるわけですね。
他方、全防連のCP錠、それからCP―C錠の型式認定制度でありますが、これは、防犯性能について言わば合格ラインを設定をいたしまして、その錠やシリンダーの防犯性能がその合格ラインに達しているか否かを判定をし合格品を認定をすると、こういう制度でございまして、双方の制度はともに防犯性能の高い建物錠の開発普及を促進しようという制度でありますけれども、防犯性能の表し方が、そういう意味で両者は異なる表し方になっておりますので
現在、財団法人全国防犯協会連合会では、警察庁の方針に基づいて、昭和五十五年から優良住宅用開き扉錠等の型式認定制度を運用し、同規定を満たす性能と強度を持つ錠前に対しCP錠と認定していた。
今日の新聞で「燃料電池車認定を緩和」という、大きく載っておりまして、まあ私がこういう、残念なことにこういうこともありますというものを、正にこれを見ましたら「燃料電池自動車の大量販売を促進するための認定制度の緩和や、家庭用燃料電池を普及するため関連規制の緩和を盛り込む」ということが明らかになったということで発表されていまして、現行では一台ごとに行っている車両認定を見直しまして通常のガソリン車と同様の型式認定制度