1979-04-25 第87回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
というのは、実際に安全器材等の型式認可制度というのは、財団法人の日本交通管理技術協会ですか、これが行っているわけでしょう。一体財団法人日本交通管理技術協会とは何ですか。と申しますのは、これは法律上は私法人なんですよ。ですから、たとえばそういうマークをつくった業者、これも私法人ですね。私法人が私法人に認可を求める、私法人が私法人に認可を与えるということは法律上おかしいのです。
というのは、実際に安全器材等の型式認可制度というのは、財団法人の日本交通管理技術協会ですか、これが行っているわけでしょう。一体財団法人日本交通管理技術協会とは何ですか。と申しますのは、これは法律上は私法人なんですよ。ですから、たとえばそういうマークをつくった業者、これも私法人ですね。私法人が私法人に認可を求める、私法人が私法人に認可を与えるということは法律上おかしいのです。
○松田説明員 最近の実態を申し上げますと、電気用品関係の謄本につきましては、年間四、五件という程度でございますし、一方ガスの方は、実は型式認可制度の実施がいろいろな事情でまだ実際にはやっておりませんので、こちらの方はまだ実体がございません。