2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○高橋はるみ君 次に、地域密着型企業支援策についてであります。 中小企業の九割近くを占める小規模企業に着目をし、その社会経済的な役割を踏まえ、小規模企業基本法が二〇一四年に制定されたところであり、これも長い中小企業政策の歴史の中で大変意義深いことだったと振り返るところであります。
○高橋はるみ君 次に、地域密着型企業支援策についてであります。 中小企業の九割近くを占める小規模企業に着目をし、その社会経済的な役割を踏まえ、小規模企業基本法が二〇一四年に制定されたところであり、これも長い中小企業政策の歴史の中で大変意義深いことだったと振り返るところであります。
しかし、恒久的施設がなければ課税なしを基本原則とする租税条約の下では、市場国は、企業が自国内に恒久的施設を設けることなく得た事業利得に対して課税することができないため、このような企業と従来型企業との間の税負担の公平性が問題になっています。
四〇一kは、米国の確定拠出型企業年金の一種であり、一九七八年の米国内国歳入法の改正で導入された制度であります。企業の拠出だけではなく、従業員本人の拠出も可能となっており、税制上は、課税所得からの控除、運用益の給付金受取までの課税繰延べ、企業拠出については、法人税の算定上損金算入が可能といった優遇措置がございます。
民間のアンケートでいくと、無償化したから保育園、幼稚園を利用しようと思ったと答えている方もアンケートの中では一定数いらっしゃいますので、本来の部分をしっかり執行するということができていたら、システム改修費の二百八十九億円も要らないですし、恒常的な保育整備の予算として、ずっと厚労省、それから企業主導型、企業主導型も事業主さんに一千億と言っていますが、毎年五百億余っているとすると、一千億じゃなくて五百億
それは次に質問いたしますけれども、まず、この企業主導型、企業の拠出金によって、安倍政権時代の待機児童対策の目玉でありました。平成二十八年度から二年度まで、受皿の拡大の目標は十一万人でありましたけれども、それでは、令和二年度末の定員見込み数、どのくらいでしょうか。
リスク分担型企業年金ということでいいますと、政府は、日本再興戦略で企業年金を、運用リスクを事業主と加入者で分け合う制度の導入というのを掲げて、政省令で企業年金は公的年金を補完するものと、こういう位置付けをしているわけです。 その運用損が出た場合なんですけれども、企業は掛金だけを負担する一方で、受給者には給付額の減額で対応されることになるんじゃないでしょうか。これ、確認です。
○政府参考人(高橋俊之君) リスク分担型企業年金は、確定給付企業年金、DBと、確定拠出年金、DC、この両方の性質を持ついわゆるハイブリッド型の仕組みとして平成二十九年一月に実施可能になったものでございます。 リスク分担企業年金の仕組みといたしましては、事業主があらかじめ追加の掛金を負担することによりまして将来のリスクに対応すると。
○副大臣(あきもと司君) 私自身は、何といいますか、この保育型企業と、例えばこの件はいろいろと地元の皆さんからもいろんな陳情とかもございますから、そういった意味においては、この保育型事業に対してのいろんな話は伺ったことがありますけれども、少なくても私の中、私自身が塩田さんということを通じて個別具体的に何か頼まれたということはありません。
そういう社会にあって、飛躍型企業ビジネスモデルと私書きましたが、この間ちらっと触れましたが、世耕大臣のイメージとして、このシンギュラリティー時代で本当に伸びていく企業、あるいは、それはどういう要因で、どういうきっかけで伸びていくのか、その辺のお考えをお聞かせください。
飛躍型企業ということですね。 ちょっと定義を読みますと、「加速度的に進化する技術に基づく新しい組織運営の方法を駆使し、競合他社と比べて非常に大きい(少なくとも十倍以上の)価値や影響を生み出せる企業。」こういうものが、このシンギュラリティーを背景にした世界の飛躍型の企業ですと言っています。
御案内のとおり、金融実務に精通した地域密着型企業の立て直しのプロフェッショナルということでございます。まさに解体的出直しを託すにふさわしい人物だということで大臣からもコメントをいただいております。
金融実務に精通し、また地域密着型企業の立て直しのプロフェッショナルということで、商工中金の解体的出直しを託すにふさわしい人物であるというふうに認識しているところでございます。
ですから、今、日本の企業は、特に輸出型企業は為替の変動でどんどんどんどん収益が変わっているという中で、クリプトカレンシーを利用するという議論もあるというふうに聞いております。そういうところも是非御検討いただきたいと思います。
本法案は、この呼び込み型企業誘致策の失敗の反省もなく、形を変えた一層の成長志向路線を突き進むものとなっており、極めて重大です。 反対理由の第一は、特定の地域中核企業に支援を集中する一方、地域の雇用と経済の担い手である産業集積を法目的、理念から削除、切り捨てるものだからです。 本法案で支援対象となるのは、圧倒的多数の地域中小企業・小規模事業者以外のわずか二千社にすぎません。
企業誘致をしたりセクターをつくったりしたときに、継続的にずっと繁栄していくような形をとっている一つの事例として、主体的で自立した自治体は戦略型企業誘致を実践しているということなんです。自分の町、私たちの地域の何が強みで、何を目指していく市町村にするのかというのをきちっと捉えているところほど、そこに出てくる企業とうまくいって、それを主体にして少しずつ枝を出していって、何十年か続いてうまくいく。
これは、産学官に加えて金、つまり地域の資金、地域金融機関の資金も活用しながら、そして地域の資源も活用しながら、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援しています。全国の約二百団体で三百を超える事業が実施されていますので、各地に好事例が生まれ始めていると考えています。 それから、先ほど申し上げました分散型エネルギーインフラプロジェクトもようやく事業化の段階に入りつつございます。
あと、また男性が育休を取得すると、企業の方が困りますと言い出しますので、男性がいなくなることを前提に考えれば、カウントをもっとしてくれというふうに求めてくるでしょうし、また、企業推進型、企業型保育所というものの推進にもつながっていくというふうに思っています。
日本の大企業も本当は、内需型企業はもう私は分社化するべきだと思います。売上高七兆円ぐらいある小売業というのは、もう一括仕入れができないというぐらいに大きくなり過ぎているそうですから、仕入れだけ分割しているんじゃなくて、地域地域で分社化して経営を任せるという、内需型の大企業ももう分社化して、それを支援するような税制とかそういうのが必要になってくるんじゃないかなと思います。
このプロジェクトの一環として、地域の資源と資金を活用して、地域の雇用創出効果の大きい地域密着型企業を一万社程度立ち上げることを目標にしたローカル一万プロジェクトに取り組んでおられますが、この事業による経済効果などの成果はこれまでにどの程度あったのか、お伺いしたいと思います。
今後とも、ローカル一万プロジェクトにより地域の資源と資金を活用し、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援し、地域経済循環の拡大に図ってまいります。
○政府参考人(藤木俊光君) ただいま御指摘いただきましたように、中小規模の事業者の方、経営資源に乏しいということで、こういった方々、中でもエネルギー集約型企業の省エネ投資を促進していくことが重要であるというふうに思っております。
具体的には、ローカル一万プロジェクト、これは創業支援事業計画に基づいて雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるものでございます。そしてまた、バイオマスなどの地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型エネルギーインフラプロジェクトも推進しております。さらに加えまして、現在、ふるさとテレワークにも力を入れております。
具体的には、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるローカル一万プロジェクト、バイオマス等の地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進しております。
具体的には、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるローカル一万プロジェクトや、バイオマスなどの地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型エネルギーインフラプロジェクトにより、生産性の高い企業の立地を増やしてまいります。