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200件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

高橋はるみ君 次に、地域密着型企業支援策についてであります。  中小企業の九割近くを占める小規模企業に着目をし、その社会経済的な役割を踏まえ、小規模企業基本法が二〇一四年に制定されたところであり、これも長い中小企業政策の歴史の中で大変意義深いことだったと振り返るところであります。  

高橋はるみ

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

四〇一kは、米国確定拠出型企業年金の一種であり、一九七八年の米国内国歳入法の改正で導入された制度であります。企業拠出だけではなく、従業員本人拠出も可能となっており、税制上は、課税所得からの控除、運用益給付金受取までの課税繰延べ、企業拠出については、法人税の算定上損金算入が可能といった優遇措置がございます。  

中島淳一

2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

民間のアンケートでいくと、無償化したから保育園、幼稚園を利用しようと思ったと答えている方もアンケートの中では一定数いらっしゃいますので、本来の部分をしっかり執行するということができていたら、システム改修費の二百八十九億円も要らないですし、恒常的な保育整備の予算として、ずっと厚労省、それから企業主導型、企業主導型も事業主さんに一千億と言っていますが、毎年五百億余っているとすると、一千億じゃなくて五百億

岡本あき子

2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

リスク分担型企業年金ということでいいますと、政府は、日本再興戦略企業年金を、運用リスク事業主加入者で分け合う制度の導入というのを掲げて、政省令企業年金公的年金を補完するものと、こういう位置付けをしているわけです。  その運用損が出た場合なんですけれども、企業掛金だけを負担する一方で、受給者には給付額の減額で対応されることになるんじゃないでしょうか。これ、確認です。

倉林明子

2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

政府参考人高橋俊之君) リスク分担型企業年金は、確定給付企業年金、DBと、確定拠出年金、DC、この両方の性質を持ついわゆるハイブリッド型の仕組みとして平成二十九年一月に実施可能になったものでございます。  リスク分担企業年金仕組みといたしましては、事業主があらかじめ追加の掛金を負担することによりまして将来のリスクに対応すると。

高橋俊之

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

○副大臣あきもと司君) 私自身は、何といいますか、この保育型企業と、例えばこの件はいろいろと地元の皆さんからもいろんな陳情とかもございますから、そういった意味においては、この保育型事業に対してのいろんな話は伺ったことがありますけれども、少なくても私の中、私自身が塩田さんということを通じて個別具体的に何か頼まれたということはありません。

あきもと司

2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

飛躍型企業ということですね。  ちょっと定義を読みますと、「加速度的に進化する技術に基づく新しい組織運営の方法を駆使し、競合他社と比べて非常に大きい(少なくとも十倍以上の)価値や影響を生み出せる企業。」こういうものが、このシンギュラリティーを背景にした世界の飛躍型の企業ですと言っています。

山崎誠

2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

法案は、この呼び込み型企業誘致策の失敗の反省もなく、形を変えた一層の成長志向路線を突き進むものとなっており、極めて重大です。  反対理由の第一は、特定の地域中核企業支援を集中する一方、地域雇用経済の担い手である産業集積法目的、理念から削除、切り捨てるものだからです。  本法案支援対象となるのは、圧倒的多数の地域中小企業小規模事業者以外のわずか二千社にすぎません。

畠山和也

2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

企業誘致をしたりセクターをつくったりしたときに、継続的にずっと繁栄していくような形をとっている一つの事例として、主体的で自立した自治体は戦略型企業誘致を実践しているということなんです。自分の町、私たちの地域の何が強みで、何を目指していく市町村にするのかというのをきちっと捉えているところほど、そこに出てくる企業とうまくいって、それを主体にして少しずつ枝を出していって、何十年か続いてうまくいく。

鈴木義弘

2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号

これは、産学官に加えて金、つまり地域資金地域金融機関資金も活用しながら、そして地域資源も活用しながら、雇用吸収力の大きい地域密着型企業立ち上げ支援しています。全国の約二百団体で三百を超える事業が実施されていますので、各地に好事例が生まれ始めていると考えています。  それから、先ほど申し上げました分散型エネルギーインフラプロジェクトもようやく事業化の段階に入りつつございます。

高市早苗

2017-02-08 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号

日本の大企業も本当は、内需型企業はもう私は分社化するべきだと思います。売上高七兆円ぐらいある小売業というのは、もう一括仕入れができないというぐらいに大きくなり過ぎているそうですから、仕入れだけ分割しているんじゃなくて、地域地域で分社化して経営を任せるという、内需型の大企業ももう分社化して、それを支援するような税制とかそういうのが必要になってくるんじゃないかなと思います。

水野和夫

2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号

具体的には、ローカル一万プロジェクト、これは創業支援事業計画に基づいて雇用吸収力の大きい地域密着型企業立ち上げるものでございます。そしてまた、バイオマスなどの地域資源を活用して地域エネルギー企業立ち上げ分散型エネルギーインフラプロジェクト推進しております。さらに加えまして、現在、ふるさとテレワークにも力を入れております。

高市早苗

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