2016-05-11 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
先ほどは大臣も分散型エネルギー政策推進と、大臣か政務官か、おっしゃいました。同じ考えは、言葉上はある。だけれども、まだら模様になっている。なぜか。それは、それぞれの首長さんに任せ切りになっているからじゃないでしょうか。 私たちは、先ほども本村委員から出ました四法案、分散型のエネルギー社会を強力に国が背中を押す四法案を出させていただいたんです。
先ほどは大臣も分散型エネルギー政策推進と、大臣か政務官か、おっしゃいました。同じ考えは、言葉上はある。だけれども、まだら模様になっている。なぜか。それは、それぞれの首長さんに任せ切りになっているからじゃないでしょうか。 私たちは、先ほども本村委員から出ました四法案、分散型のエネルギー社会を強力に国が背中を押す四法案を出させていただいたんです。
経産省では、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援などの分散型エネルギー政策を進めているところでございます。例えば、地産地消型エネルギーシステムの普及を支援する事業において、事業者が地元自治体と連携して地域に根差した取り組みを進める場合に、より手厚い支援を行う、例えば補助率を二分の一から三分の二に引き上げるなどの工夫を行っているところでございます。
○林国務大臣 我が省では、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援などの分散型エネルギー政策を進めているところでございます。
こういった分散型エネルギー政策の重要性については田嶋先生とも認識を共有しておるというふうに考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
第二に、これまでの原発中心の大規模集中立地から、再生可能エネルギー中心の小規模分散、その地域で発電したものをその地域で消費する仕組み、すなわち地産地消型エネルギー政策への大転換をどう進めていくのかという問題であります。 政府は、これまで、日本は資源のない国と言い、エネルギーの多くを石油などの化石燃料や原発に依存してきました。