1965-03-09 第48回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 一割は自信がないからというわけではございませんで、国庫補助事業としてどの程度を認定するかという坪教の問題でございまして、総体の経費から見れば、一割を補助対象から起債のほうに移すということは、それだけ補助金が相対的に減るわけでございますけれども、基本的な考え方は、単価を落とすというような思想は持っていないわけでございます。
○岩田説明員 一割は自信がないからというわけではございませんで、国庫補助事業としてどの程度を認定するかという坪教の問題でございまして、総体の経費から見れば、一割を補助対象から起債のほうに移すということは、それだけ補助金が相対的に減るわけでございますけれども、基本的な考え方は、単価を落とすというような思想は持っていないわけでございます。
○安井委員 結局事業量というのは、単価に坪教をかけたものでしょう。だとすれば、単価から一割落とすのか、坪数から一割落とすのか、結局両方の問題になってくると思うのです。だから、それについて自信がないからそういうことになっているのか、それともこれは大蔵省の指導方針としておやりなのですか。
国立大学を一番ふやすということに新聞の情報ではなっておるわけでありますけれども、国立学校の施設の実態においても、基準（戦前の七〇％）までの不足坪教が五十六万坪ある。そして昨年の五月一日におきます実態調査等もこれが資料としてついておるわけでありますが、きわめて大きな不足坪教をかかえておるわけであります。
それから土地の坪教は三億五、六千万坪あると思います。とにかく膨大なものを無償で出資をするということだけは事実でございます。
それから仲買人の一軒あたりの使用店舗の広さ、坪教はどれほど現在使っているか、これは今後東京都の施設を大きくするか、小くするかのいろいろな参考のためにお聞きしたいと思いますが、その点一つ承わりたいと思います。
一体正確にいつて危険校舎と称せられるところの建物の坪教はどれだけあるのでございますか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいまこの法律で取上げておりまする対象坪教は、義務制を一応目標といたしまして、百六十五万坪と先刻申し上げておる次第でございます。
その関係を御説明申し上げますと、大蔵省で用いました数字は、昭和二十四年度に調査いたしました〇・七坪に対する不足坪数、これを二十五年、六年、七年と予算を入れて、そうしてその坪教を完成したということでありますが、その後に、実際的には市町村単位に計算をいたしたのでは、実際に沿わない、学校単位に計算をしなければならぬということで、不足坪数を改訂いたしました。