1978-06-15 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
それから坪川総務長官でありますが、特定の団体への加入の有無によって事務の公平を欠いて不公正な取り扱いがあってはならない、これは意思統一をしている問題である、こんなふうにおっしゃっておる。
それから坪川総務長官でありますが、特定の団体への加入の有無によって事務の公平を欠いて不公正な取り扱いがあってはならない、これは意思統一をしている問題である、こんなふうにおっしゃっておる。
昭和四十八年の本院においても、鶴園委員から、坪川総務長官、現在亡くなられておる愛知大蔵大臣に対して、私どものいま主張しておることと同様の指摘を行っておりまして、当時もやはり坪川総務長官、愛知大蔵大臣、それぞれ十分検討いたします、御意見については十分検討いたしますと、こういうお答えをされているわけなんです。
○新井委員 避難用地についてでございますけれども、筑波研究学園都市には政府関係機関四十三機関が移転するようになっておりますが、建設省関係も都内にある国土地理院とかあるいはまた土木研究所、建築研究所が移転をするということになっていると思いますが、前に総理府総務長官でありました坪川総務長官が、この跡地を避難場所として公園や緑地にしていきたい、こういうことで中央防災会議に提案をして各省庁とも了解を得ていきたいと
昨年の七月に坪川総務長官に御説明をしまして、確認事項がほんとうに守られていない、ほんとうの意味で守られていないから、これはけしからぬではないかと言ったら、坪川総務長官は、そのとおりだ、内閣としてはそうやっていくつもりだ、しかし各省がその理解を故意に間違えたり、あるいは故意じゃなしにぼんやりして間違えたりして問題が進んでいないことは、断じてこれを直さしていくということであります。
そして坪川総務長官はそれをやると言っております。あなた方はなまけて出さないというなら あなた方は国家公務員の資格はありませんよ。五十年度において隣保館の敷地についての国庫補助の要求を出すという答弁をなさい。それでなければ直ちに辞表を出しなさい。
このことは昨年の七月に時の坪川総務長官と論議をしました。それを内閣を代表して認められました。読みかえを消極的な方向にやっているのはけしからぬ、そのとおりにやっていかなければならない、総理府としては各省を指導するということになっております。ところがこの今年度予算で、たとえば、厚生省ばかりしかりつけたけれども、厚生省の隣保館の土地代についての国庫補助の要求がありません。
四十七年七月田中内閣は発足以来、四十九年二月十二日——今月の十二日までで、二階堂官房長官の八回を先頭に、中曾根大臣が五回、坪川総務長官四回、まだ小坂長官は就任早々ですからあまり出てきておりませんが、三十二人の大臣が実に四十二回に及んで出ている。総理府だけで四十二回ですよ。全省庁を集めれば飛躍的にこの数字は上がると思う。政府のテレビ広報については非常に問題があるわけです。
前にこの問題については坪川総務長官に確認をした。総務長官は総務長官としての努力をされたでしょう。しかし厚生省には、各省にまたがる問題だけれども、まず最初の窓口官庁であって、この問題についてほんとうに理解をし、熱意を示してもらっているはずの官庁ですから、その問題から実現をはかろうということで、問題をすでに提起をしているわけであります。
こういうことはとんでもないので、昨年七月の社会労働委員会で、当時の担当者であります坪川総務長官にこの問題を質問をいたしました。
昨年の予算委員会の一般質問で、三木副総理や、あるいはまた二階堂官房長官や坪川総務長官から、その方針について、特に大事な時期であるので、いままでよりもさらに積極的に熱意を込めてやっていく旨の御答弁が明確にございました。本日、その最高の責任者である田中首相がおられますので、その点について、ひとつ積極的な決意の表明をいただきたいと思います。
○村山（喜）委員 私は、関連でございますから、できるだけ短時間で終わりますが、いま質疑応答の中で坪川総務長官のたいへん御熱心な積極的な発言を承りまして、非常に気を強くいたしております。しかしながら、いままで私たち、参考人の意見を聞きながらなるほどなと思うことが幾つかあります。それを現実の機構の中で当てはめて考えてみたい。
○加藤国務大臣 現在やはり坪川総務長官のほうで答弁するのが当然と思いますし、現在検討いたしておりますが、それまでは坪川総務長官が責任をもって答弁する、いまのところではそうなっております。
今回は、国会が延長されたというような事情もありますが、なるべくこの国会の御審議に間に合うようにいたしたいということで、特に、坪川総務長官から私たちに厳命がありまして、一カ月を目途に法案の作成をしてもらいたいという話があったわけであります。そのために、私たちも、法務省なり防衛庁等、関係方面にも実は強い要請をいたしまして、夏の休み中にも、日曜日も返上して作業を進めたわけであります。
それから、坪川総務長官は、私ども関係者に、ぜひ早く出して、この国会で決着をつけてもらいたいと言っておりますから、政府としても、誠心誠意ということであります。こういう法案というものは、国会のかけ引きなどの場に供せられるものではあるまいというふうに私ども思っておりますし、もうしばらく——国会最終日まで、きょうを入れますと、まだちょうど二週間ありますからね。
ただ、坪川総務長官が言いますには、早くこの法案を策定して審議の場に供したい、成立をはかってもらいたいということで、この大方針は変わりませんから、そんなに御心配になることもないと思いますが、いかがでしょう。
それが、図上訓練というものと実際の演習との大きな開きだというふうに私は考えまして、そこで、明日は、坪川総務長官を先頭に立てて、建設大臣や私なども現地をつぶさに視察する。しかし、視察というようなことは、われわれが一時間や二時間見たところでどうなるものでもありませんが、地震対策なり火災対策というものについての、国家的な、国民的な気持ちをかき立てるのには大いに役に立つと思うのです。
○皆川政府委員 これはいつか坪川総務長官からお答え申し上げたと思いますが、政府と使用者としての立場の国、地方団体というものを観念的には十分分離できて、そういう仕組みで構成され、運用もされておるわけでありますが、現実にはなかなか区分しにくいわけでございます。したがいまして、政府がいろいろものを言うということは、どうもとかく誤解を与えがちである。
○加藤国務大臣 公制審の問題は私のほうにも重大な関係があるし、主管大臣といたしましても考えなくてはならぬが、公制審そのものはやはり坪川総務長官のほうでありますので、きょうも坪川さんまあまあ苦しい立場ではありましたが、私から閣議で非公式に発言するというよりは、坪川さんとよく相談いたしまして、どういうかっこうでするか、そういう発言することがまたいろいろ文部大臣の点にも関係ありますので、よく和田委員の意思
そこで、完全実施の問題については、これは坪川総務長官から完全実施ということを閣議決定されたという御報告がありましたので、私は、まことにけっこうな話である、そのように思うわけでありますけれども、しょせんは、完全実施をされますと、今後はやはり人事院勧告のあり方また内容等に論議が進んでいくのではないか、私はそのように思うわけであります。
そういう点で、先ほど強力な長官を据えていただきたいということを申し上げたわけでありますが、そういう点について、もし坪川総務長官が開発庁の長官になった場合に、どういうお気持ちで庁内を締めていくつもりでありますか。
もちろん、いま御出席の坪川総務長官も有力な候補者であると思いますが、その点を田中総理に総務長官からひとつよろしく御助言をいただきたいと思うわけであります。 そこで、この国土総合開発庁ができます場合に、どういう規模のどういうような定員か。機構については、法案の中で大体局以上は書いてありますけれども、人員その他についてお知らせをいただきたいと思うわけであります。
坪川総務長官もそれをさらに前進してやっておられると思いますが、ぜひいま言った予算は完全に各省の要求が実現をする、そういう立場で最善の御努力をやっていただきたいと思いますが、坪川総務長官の積極的な力強い決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
そのことについて坪川総務長官の積極的な御答弁をいただいて、そして各省がそれを軽く考えて値切って、事業の種類について値切りまくっているということを、厳重にこれを改めさせるようにしていただきたいと思うわけです。
○八木（一）委員 坪川総務長官は非常に熱心で、その点私は敬意を表します。しかし坪川総務長官が主観的に熱心でおありになっても、問題の重要性から見て、客観的に問題が推進されることにならなければ、これはいけないわけであります。本問題について認識の非常に濃い方と薄い方が、国会議員の同僚の方々の中にも、あるいは政府の方々の中にも、諸団体の方々の中にもあります。
○宮崎正義君 坪川総務長官にお伺いいたしますが、災害基本法、災害対策に対する災害基本法がございます。そのほか災害については種々各省間の中にもそれぞれ災害対策に対する法律というものができておりますが、およそどれぐらいの法律がございますか、参考のためにお伺いをしてみたいと思います。
ことしの四月二十八日に、坪川総務長官と公務員共闘の代表の交渉が行なわれました。そのときに、次のような確認が実は行なわれておるわけでございます。公務員の賃金について四月の十四日の三大臣、これは官房長でなしに官房は副長官ですが、総理府総務長官、労働大臣、この交渉において、民間、公労協の賃金に見合った改善が行なわれることを期待する、こういうぐあいに三大臣が四月十四日の交渉で公務員共闘に答えられた。
この三案とも通過させていただきましたのでございますが、この国土総合開発法は、坪川総務長官の御所管の開発公団とともに、あるいは建設大臣御所管の法案とともに当建設委員会に御審議をしていただいておるわけでございます。