1974-03-09 第72回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
そこで、大臣に御質問を申し上げたいわけでありますが、歴代建設大臣は、坪川大臣以来、この問題に対しては親しく現地に足を運んで、実情を調査しながら積極的な取り組みの見解を常に表明してきておられるわけでありますが、大臣は、この現地を調査する意思があるかないか、あるいはまた、これらについて、歴代大臣に比較して積極的に取り組む決意であるかどうか、この点についてこの際、ひとつお答えを願いたいと思います。
そこで、大臣に御質問を申し上げたいわけでありますが、歴代建設大臣は、坪川大臣以来、この問題に対しては親しく現地に足を運んで、実情を調査しながら積極的な取り組みの見解を常に表明してきておられるわけでありますが、大臣は、この現地を調査する意思があるかないか、あるいはまた、これらについて、歴代大臣に比較して積極的に取り組む決意であるかどうか、この点についてこの際、ひとつお答えを願いたいと思います。
一般公務員、坪川大臣のほうとの関係もありますので、いまさっそく、これに対して大臣としてこういたしますと申し上げる段階でもございません。 いまの前段のことは、局長から簡潔に答弁させます。
○江崎国務大臣 私が担当の坪川大臣からの話を聞いておりますところによると、すみやかに出したい、そして、すみやかに審議を進めていただくという方向で自分はいま動いておるが、ぜひ同調してくれということですので、いや、もとより同調しましょう、これはぜひ今国会で通すことが望ましいですねと言って、私は同調しておるわけでございます。
坪川大臣も、今国会中に早く審議を終了して実施に移したいということを言っております。私もそれに同調しておるわけでありまして、ぜひ実現いたしますように、政府側の責任者として極力努力いたします。
現在公制審でいろいろ何十回にわたって審議し、最終の結論が出るような大詰めの段階でありますので、鋭意作業中の公制審の直前に、労働行政の立場、側といたしましても、これに対してどうこうということは、慎重にすべきは、いま坪川大臣から話があったとおりであります。
これは、将来はたして直轄型の大型の工事をどのような形で考えていくのかということにも、実は関連してくるかというふうにも考えておりまして、私どもといたしましては、現在の機構の議論といたしましては、北海道をはずすことはやむを得ないというふうに見ておりますけれども、御指摘のように、将来考えるということになれば、坪川大臣からお答えいたしましたように、私どもとしては、一元化するということがやはり理想ではないかというふうに
坪川大臣も当時は閣僚でなかったかもしれませんけれども、こういうことばはそのまま生きているのではないかと思います。 その年の六月十七日に、佐藤総理大臣の協定にサインをした直後の談話がありますが、この中にもこうあります。「また沖繩県民の米国に対する請求の問題についてば復帰後国内的にも適切な措置を講ずる方針であります。」、こうはっきり言明されております。
方法、道としてはどういう方法があるかといえば、法律をつくりましてその法律の第一条で、いま参考人がお話しになりましたような寸まことに申しわけがなかったという意味を十分にそこへ示すことによりまして、この法律によって御遺族に対して扶助料を差し上げるという道がなかろうか、それをすることができますならば、これがただ一つの法制的な名誉の回復のやり方となるのではなかろうか、これをどうするかということが坪川大臣のお
これが参議院においてどうなるかということを私に言えという仰せでございまするが、坪川大臣からもお答えございましたように、われわれは法案を国会へ提案いたしまして、この付託は国会の委員会においておきめをいただくことになっておりますので、さような御決定をまって、私ども、どこへおきめいただこうとそこへ参りまして、十分御審議していただくという考えでおるわけでございます。
○芳賀委員 私の老婆心ですが、あまり延びると内閣改造なんかありますから、せっかく熱意を持って取り組んでいる坪川大臣が、歴史的な日ソ講和条約——特にあなたは純情居士ですから、北海道に行っても相当声涙下るようなあいさつ、約束をしてきていると思うのですよ。
に、まあ閣議の際でもいいと思うのですよ、この問題をあなたから積極的に提起して、政府としての統一的な、これらの好ましからざる人事行政については根本的にこれを改革するという改革案を策定して、そしていままでの実態がどうであったかという問題を整理して、委員会に内容を提出してもらうと同時に、今後どのような改善策を講じてこれを実行する、この点を委員長に申しますが、当委員会の適当な機会に、総理府総務長官である坪川大臣
○芳賀委員 きょうは主として担当大臣に質問するということになっておるわけですから、私が坪川大臣に質問して大臣が明確な答弁はできないという場合、その旨を委員会に告げて、政府委員から答弁させますということにやってもらわぬと、あなたが先走って答弁しても、国務大臣でも何でもないでしょう。そうじゃないですか。いやしくも大臣を軽視しないような形で審議に当たってもらいたいと思います。
たとえば議事録を調べてみますと、この公示法が制定をされた六十一国会ですか、昭和四十四年の当時の建設大臣である坪川大臣、この公示法に対する趣旨説明を読んでみると、明らかに地価を抑制するということが言われておるわけです。そして四十四年の四月の十六日の当建設委員会の委員の質問に答えて、大臣はこういうふうに言っておられるのですね。
それについて、厚生省あるいは現地をごらんになったはずですから坪川大臣の御所見を承り、それに対してどういう対策を立てられるつもりか、承りたいと思います。
○安宅委員 たとえば、こういうことは言えませんか、坪川大臣。単純労務を提供する労働者に対してはストライキ権は必要だと思う、ただし国家公務員の地位はワク外にするという、その使用者側の意見というものは、ストライキ権は与えなければならないんだなという、いま国家公務員として従事をしておる職種の中に、そういう人がおるんだという考え方で使用者も出してきたんだ。
一名という県も、去年の審議のときには相当あったわけでありまして、それでは鑑定委員会が、大都市だけでやるならば必要はないが、最終的には二十万都市も十万都市までもやりたいと大臣は――その当時は坪川大臣ですが、そこで答弁をされております。そういう点からいって、二人や三人のところは困るのじゃないか。
本会議で建設業法の改正案が坪川大臣によって提案説明がされ、私は社会党を代表して質問をいたしました。この質問の問題に文句がついて、懲罰委員会に付されたことをいま思い出すのであります。しかし私は、この業法の登録から許可へというこのねらいは、前回懲罰に付されるほど激しく追及したその疑念というものはいまだに実は、説明をずっと受けましたけれども、その疑念を解くわけにいかぬのであります。
言われてはおりますけれども、昨年の国会におきましても、このルート決定はひとつ国会が済んでからやらしていただけないかということは、当時の坪川大臣が盛んに言ったのです。台風の目があるからともかくやめるんだということを坪川さんも暗に申しておるのです。暗にも、また明らかにもおっしゃっているのです。したがって、この経済効果がどういうようなものであるか。
坪川大臣は、去年の二月に、経済効果の策定というものはできておると言った。工事技術の難易性というものも学界で発表しました、いずれのルートもできます、この橋のルートの優先順位というのを八月にはきめます、こうここでも言明していたのです。それが八月が九月になり、十月になり、十二月に在り、今日に及んでいるのです。その優先順位を決定する際には、こういうことばを使っております。
○井上委員 これは坪川大臣の当時からそういうお約束になっておるはずなんです。八月には発表します、こういうことを当局は盛んにおっしゃっておったはずなんです。道路局長、聞いておいてくださいよ。それが九月になり、十月になり、あるいは渡米前に発表するとか言ってみたり、それには当然経済効果というのはくっつけて発表するのだ、こういう理解が全委員においてなされておったはずだ。
ところが、いままでの大臣でございましたならば、との大臣——西村大臣にいたしましても保利大臣にいたしましても、あるいはまたこの間の坪川大臣にいたしましても、いずれも予算の効率的な運用、あるいはまた清らかな姿勢を保ち続けますということをおっしゃっているのですが、あなたの場合には特にそれがなかったのですね。
総務長官並びに小沢農林政務次官から積極的な御答弁をいただいて感謝を申し上げておりますが、一番重要なメンバーである坪川大臣に最後にお尋ねをしたいわけであります。 そこでお尋ねをしたいことは、これは事務当局でけっこうですが、七月六日の集中豪雨の公共土木施設関係の査定見込み額だか査定額は幾らか、七月末は幾らか、七号台風は幾らか、今回は幾らか、その合計は幾らになりますか。
坪川大臣以下いらっしゃいますけれども、中央防災会議等においてもこの問題についてひとつ積極的に考えていただく、こういうように希望をして質問を終わりたいと思います。
われわれは、さすがは坪川大臣と、実は感心したのであります。それが、たしか七月二日の運輸委員会では、あなたが七月と言われたのが八月に延び、そこにいらっしゃる保利官房長官は、八月はちょっと無理だろうと言う。同じ閣内におってそういうニュアンスの違いがそこに露呈されてきた。ようやく十九日に両大臣が視察された。