2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
平成三十年産の青森県津軽地帯の作況指数一〇〇についてでございますが、青森県津軽地帯に百八十二カ所配置しております作況標本筆を、いわゆる坪刈りによります実測を行った結果でございまして、実態を把握したものになっているというふうに考えております。 ただ、調査結果は地域の実測結果の平均値でございますので、農家によってはその実感との間に乖離が生じることもあり得るというふうに考えております。
平成三十年産の青森県津軽地帯の作況指数一〇〇についてでございますが、青森県津軽地帯に百八十二カ所配置しております作況標本筆を、いわゆる坪刈りによります実測を行った結果でございまして、実態を把握したものになっているというふうに考えております。 ただ、調査結果は地域の実測結果の平均値でございますので、農家によってはその実感との間に乖離が生じることもあり得るというふうに考えております。
また、坪刈り等を要さずに目視する評価で一筆ごとの損害を補償する制度も導入をさせていただきました。さらに、国としましても、融資及び補助事業の採択に当たって農業共済等への加入の働きかけを行うというようにもしております。 以上のことから、当然加入を廃止しましても、加入者が大幅に減り、制度として維持できないという事態にはならないというように予測しております。
また、一筆方式でございますが、現在、特に米で普及した制度ではございますけれども、農業者による損害評価や、いわゆる坪刈りによる査定方式など、事務コストがかかり、将来に向けて継続することが困難な状況がございます。それで廃止をさせていただくことになりました。
当然加入をただ廃止するだけではございませんで、危険段階別の共済掛金率を導入することによりまして、共済金を、米の場合、実際上は受け取らない、災害が起きない方は多うございますが、そういう方は掛金が安くなる仕組みも導入いたしますし、それから、坪刈りなどを要しないで、目視によっての評価でやるという仕組みを導入いたしますので、これによりますと、同じ程度の掛金でむしろ補償は充実するようになります。
また、坪刈り等を要さずに、目視による評価で一筆ごとの損害を補償する制度を導入しておりますので、これも制度の普及に資するものだというように考えております。
農業者による損害評価やいわゆる坪刈りによる査定方式など、事務コストが逆にかかる、そういう将来に向けて継続するということが逆に困難な状況となっております。こうした背景を考えて、これを廃止するということとしたわけでございます。農業者にとってメリットがある措置で、結果的にそうなるだろう、メリットがあるだろうというように考えております。
また、坪刈り等を要さずに目視による評価で一筆ごとの損害を補償する制度を導入いたしました。そのことによりまして、制度の改善を行うことができたというように考えております。
コストといいますのは、具体的には事務に係るコストになろうかと思いますけれども、現行の農業共済、先ほどお話ししたとおり、坪刈りでありますとか、損害評価員を活用するでありますとか、収入保険についてはこういうものがございませんので、基本的に書類チェックを中心にするということでございます。
〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 なかなか定説とされているものはないお話でございますけれども、例えば米の作柄等々に関して申し上げますと、全国で一万筆以上の箇所で坪刈り等々行いまして、実測によりまして収穫量をきちんと把握するといったことを連綿と行ってきております。
食料窮乏時代に、国家公務員が坪刈りをやったり、いろいろなことをやってきたんです。その組織がずっと続いて、今あったように五千三百人、二百六十六カ所ですか、もうちょっと多いんですか、二百七十七カ所、これだけ出先を持ってやっているんです。 ほかの省庁は、例えば経済指標や物価統計だって、都道府県や市町村の統計でやったり、あるいは民間の調査機関に任せたり、いろいろやっているんですよ。
今まで、統計事務所あるいは農林統計事務所等々がそれぞれの出先の中で坪刈り等々をしてやってきた、その積み重ねである一定の数字をお示しになったと思いますが、ことしの作柄をそれぞれの地域の皆さん方からお聞きしてみても、これ以上に実態としては下がっているというのが農家の皆さん方の本来の意見です。
組合で損害評価をやり、連合会で坪刈りをして評価をする。それでその結果を国に上げてきた場合に、統計が行います調査によって一定の範囲がございます。その範囲に入っておればそのまま認定をする、それに当たってない場合にはさらに査定をする、そういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、あくまでも我々の特会とかそういうもので独自の調査をやっているわけではなくて、統計の調査を使って査定をしておる。
だから、例えば連合会が坪刈りをやった。それと同じぐらいの箇所について坪刈りをやっているのか。どうも農水省の方は人手が不足だとかなんとか言って、それも少ないサンプルで結局それを修正するということをやっているんじゃないかという不信感があるんですが、この二つについてひとつお答え願いたいと思います。
○風間昶君 ですから、単純に考えますと、連合会が今おっしゃった認定結果を検定する坪刈りですか、坪刈りまでしなくても検見だけでもわかるのではないかと僕は単純に思ったんですけれども、それはどうなんですか。それはやっぱり法律上はきちっと検見をして、そして坪刈りをして検定をきちっとしなければならないものなんですか。省略できないのかなと思ったんですけれども。
しかし、精米をしたら粉になってしまうんだ、そういうことなんだけれども、共済の評価というのは、脱穀までもいっていない、むしろその前ぐらいに坪刈りをやって、やられるというようなことである。
それからさらに、その検見のほかに抜き取り調査というもの、坪刈りをして脱穀、乾燥、調製をする、そういうふうなことで収穫量を把握するということでございまして、そういう検見のほかに実測の方法によって悉皆調査結果を修正する、こういうふうなことも行って、できるだけ実態に近い実情把握をやっておるところでございます。
それから、もう一つなのでございますが、実は後からまた議論に供したいと思いますけれども、さまざまな稲の、例えば今お話がございました共済金その他の査定の折に、坪刈りということを行います。従来は、今お見せいたしましたような稲をコンバインで刈りまして、それで出荷するわけでありますが、その前に手刈りで坪刈りというのを行います。その坪刈りの結果がここにございますものでございます。
そこで、何とか品質低下も補償する方式ができないかという御指摘でございますが、これは一筆方式あるいは半相殺方式の場合に、被害耕地金筆の坪刈りの実施等、一筆ごとに品質の低下を把握する必要があるわけでございます。こういうことで、その一筆ごとに被害といいますか品質の低下を把握するのは多大な労力を要するというふうな問題もございまして、現実的ではないと考えております。
米として流通し得るものをどういうふうに押さえるかという問題でございまして、これまでから検査規格自体がたしかそうであったと思いますが、一・七ミリのふるい目でふるったもの、そこに残ったもの、それをもって一応主食用に充当し得る米と、こういう形の整理になってございますので、そういうものとして統計情報部では坪刈りに当たりましては対応しておるわけでございます。
十月十五日の予想収穫量でございますが、これは北の方の刈り取りの進んでおりますところでは坪刈りの結果によって数字を出しております。
いずれにいたしましても、特に早場地帯の場合はほとんど十月十五日に刈り取りを終わっておりますので、私ども実際に坪刈りをやった実際の数字に基づいて、この十月十五日については正確な作況を出したいと思います。 ただ、先ほど申しましたように、作況即被害を必ずしもあらわしてはいない、被害というのはもう少し上のところから始まっているということを一応申し上げておきたいと思います。
幾ら一カ月ぐらい前の作報だといっても、これじゃ納得しがたいという感情が出てくるのは当然のことでありまして、そういう怒りの声が強くて、ことしなどは、特に市町村などの行政と農協が一体となってみずから坪刈りをやっておるのであります。しかも最近は、何か農協の坪刈りの機械というのは、円形に刈り取ることができるという新兵器を利用しておるのであります。
少なくともその地区で代表的なサンプルはほとんど得られているというような状況でございますので、私どもこれは単に穂を外からさわるだけではなくて現実に坪刈りをやりまして、刈り取りをやって脱穀調製までした上で正確な数字をはじきたいと思っております。
○説明員（海野研一君） 作況につきましてはつい最近、十月十五日現在調査を行いまして、特に早場米地帯では刈り取りも進んでおりますので、私ども、これは現地に坪刈りを行った数値が入ってまいっております。これを踏まえまして最終的な結果に近いと思いますが、ほとんど最終的な結果になるように正確な数字を出したいということでやっております。
最終的には坪刈りその他を行って、正確な数字を出してまいりたいというふうに考えております。
それから、坪刈りや何かやるにしても周辺を見なければこれはどうにもなりませんからね。それを、あそこは入ってないところの田んぼだからちょっとアンタッチャブルよ、これもまたできない。どうしても任意加入を促進しなければいけません。どうやったら促進できるか、ひとつ教えてください。
ところが、農林省の坪刈り調査をやる場合においては一・七を使っているわけであります。したがって、一・八から見るならば〇・一の違いがあるわけです。そういうことをいろいろ専門家に聞いてみますと、米選機の下に落ちるところの米は一ミリの違いによっても大体五％ぐらいは下に落ちてくるのじゃないか、こう言われておるわけであります。したがって、特定米穀業者はやはり相当の米を持っていると私は理解いたしております。
ただ、先生がおっしゃった、今のいわゆる多収穫の品種ですか、これは今農林省でも研究しておりまして、また日本でも一トンぐらいとれた、ただし、これは全刈り収量でなくて坪刈り収量の、とれたという話もございます。そういう形の中で、実はお米の消費は間違いなく減っていっておるわけです。これは御存じと思いますが、一人当たり平均大体七十数キロでございます。
ということは、千二十七万トンというのはどこどこの倉庫の俵が何俵あったというのを積み重ねていって積算した上に立った千二十七万トンではないのであって、これは作況のいわゆる坪刈りから推測したところの数量だ。その坪刈りの米選機のふるいの目というのは、統計事務所の使っているのは一・七だ。
○秋山政府委員 国有林におきますところの森林造成に当たりましては、地域の施業計画というものを立てまして、それに基づきまして林業生産の目標を決めまして、それに応じた施業方法を定めて計画的、能率的にやってきておるわけでございまして、植えつけを終わりましてから下刈り、坪刈り、除伐、間伐というものは具体的な計画に基づいてやってまいっておるわけでございます。
食糧庁の方では坪刈り、要するに作況指数というのは坪刈りから出ていると思いますね。その坪刈りの場合においては、米選機のふるいというのは一・七ということになっているわけですね。ところが、いま政府やあるいは自主流通米に売り渡すところの農家の玄米のつくり方というのは、一・八ミリのふるいの升目にかけまして、それでやっているわけですね。