1952-06-06 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第40号
その事業單位の認定事項につきましては、本省も十分事情はわかつておりますが、しかし地方の陸運局長の方がむしろ本省よりも十分に業界の有様をのみ込み得ると考えますし、坪内議員の御心配になりました点は、陸運局長にまかせても問題は起きないと考えまして、立案者の一人としてこの委任條項をとりきめたような次第であります。
その事業單位の認定事項につきましては、本省も十分事情はわかつておりますが、しかし地方の陸運局長の方がむしろ本省よりも十分に業界の有様をのみ込み得ると考えますし、坪内議員の御心配になりました点は、陸運局長にまかせても問題は起きないと考えまして、立案者の一人としてこの委任條項をとりきめたような次第であります。
航空運送事業の将来性につきましては、当然日本としてもこれが振興助成をはからなければならぬということは、かねてから当委員会においても坪内議員から相当強く要望を含めた発言があつたわけでありまして、またすでに航空議員連盟等も発足いたしまして、わが国の航空事業の振興をはかろうという機運にありますので、当然近き将来には航空運送事業はある程度発展の緒につくのではないかと思うのであります。
○石野委員 自由党の政務調査会がそういうふうな結論に到達したということは、あるいはそうであつたかもしれませんが、われわれがこれを見る場合には、必ずしもそういうふうに坪内議員の言われるようにすぐ納得し得られるものでないように思うのでございます。
○石野委員 ただいまの坪内議員からのお話からうかがいますと、この法律案では早急にそうした造船業界における苦しんでおる人々への救済施策が出て来ないのだということでありますが先ほどのお話にもありましたように、財政的裏ずけがない法案でありますから、そういうことになるのは当然だと思うのであります。そうしますとこの法律は、かえつてこういうことになりはしないかと思います。
併しただ私が観点を変えて御質問いたしますことは、提案者の方々、而も又坪内議員は自由党の幹部のかたでありますし、そういう方々が提案者になつていらつしやいますが、先般の地方の知事会議の席上におきましても、勿論現在の地方財政の健全化でない、いわゆる干衡交付金の増額を叫んでいるし、或いは又一面におきましては財政の改善も要望いたしておりまして、そうして一応はシヤウプ勧告で税制の改革がなされたといえども、まだ国
○岡（延）委員長代理 次に坪内議員より、国立学校問題に関連して、委員外発言を要求せられております。これを許すに御異議ありませんか。 〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕