1986-10-21 第107回国会 衆議院 商工委員会 第2号
これは坪内グループの方に入って何とか今息をつないでいるけれども、これが二〇％船台カットということになったら、これはつぶれるわけです。それから、今国鉄改革が行われて、来年度青函トンネルが開通すれば連絡船が廃止になる。ここでまた我々の試算では五百億以上のデメリットを地域経済に与える、こうなるわけですね。
これは坪内グループの方に入って何とか今息をつないでいるけれども、これが二〇％船台カットということになったら、これはつぶれるわけです。それから、今国鉄改革が行われて、来年度青函トンネルが開通すれば連絡船が廃止になる。ここでまた我々の試算では五百億以上のデメリットを地域経済に与える、こうなるわけですね。
それから坪内グループに十四億、それから政府出資の開発銀行に十九億八千万、このように大体三十余の銀行を三つに集約して、大体日債銀にしわ寄せした、こういう格好になっておるわけでありますが、私は再三今日まで決算委員会で指摘してまいりましたが、こういうことからいくとやっぱり日債銀はまた回収不能になるのではないかということを心配しておるわけでありますが、それは福島交通の問題もありますから引き続きまた検討していくこととして
どうもこの人員削減の計画がどういうことになるかというと、このような人員削減をやった上で、その後会社経営は有名な坪内グループに入ると、こういう考え方が提案をされてきています。
そして、その後坪内グループに入って二百億円程度の売り上げ企業にすればいいんだと。現在は三百億から三百二十億の売り上げを持っている企業だ。ですから、それにするために人員を減らすと、こういうことですね。