1962-03-29 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
たとえば三人休んだ、その三人の補充は直接使用者でしないで、材料運搬関係、坑木関係を請け負っている組がある、そこから臨時に二、三人借りて受炭の作業をさせる。こういう場合は、職安法の施行規則の四条からいってどういうことになりますか。
たとえば三人休んだ、その三人の補充は直接使用者でしないで、材料運搬関係、坑木関係を請け負っている組がある、そこから臨時に二、三人借りて受炭の作業をさせる。こういう場合は、職安法の施行規則の四条からいってどういうことになりますか。
従って、その点についてはどういう実態にあるのか、それを一体どう解決していこうとするのか、いずれにしてもそういう坑木関係の資料を出していただきたいと思うのです。 時間のかかるものもあると思うのですが、でき次第一つ早急に出してもらいたい。できれば、あすあたりまでにできる資料がこのうちあればお知らせ願いたいと思うのです。
○今井（博）政府委員 最近の資材の値上がりは坑木関係が一番大きなことで、坑木関係が年間平均いたしましてトン当たり十四、五円というふに一応想定いたしております。
これは今までで国有林に非常に世話になつておりました北海道の坑木関係あるいは、パルプ業者が、むしろ市場の混乱して来ることを望み、その低落を待つておるというような空気が露骨に出ておるのじやないかと思います。
それから坑木関係が現在七級で指数が八五でございますが、今回の等級改正によりまして減トンを加味いたしまして八八という指数になつております。
○政府委員（河野通一君） 私どもが開発銀行に示しておりまするこの基本計画のなかにはどういう業種のどういう施設が政府資金のバツクを、つまり政府資金の裏付を以てしても調達されなければならん種類であるかといつたようなものを示しておるわけでありまして、例えば石炭についてどの程度の金額が要る、石炭の中の坑木関係にどのくらい要るとか、そういつたふうな個々の施設について予定した金額はございません。