1966-08-12 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
ところが前の旧方式では、鉱区を合理化事業団が買い上げて、同時に土地も建物も巻きも、坑外設備も、みんな一緒に買い上げたわけです。そのほうが労働者の未払い賃金を処理する上においても、あるいは鉱害を処理する上においても、債権者も、全部一括して買い上げてもらうから、鉱業権者のほうもそう損はないと思うのです。
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1965-04-08 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
そのときには同時に炭住や坑外設備も買い上げていいという、もととっておった方式、三十七年以前の方式をとってもいいことになりました。そこでいまのような四千戸、五千戸の炭住が買われないままで放置されておるわけです。鉱業権者はこれを維持、管理するのにたいへんなんです。そこでそういう場合に、幸いその鉱業権者の鉱害が多ければ、それを国が買い上げて、それを鉱害の金に回せば無資力化を防ぐこともできるわけです。
1964-09-01 第46回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（佐藤光夫君） 青函トンネル工事の実施に伴いまして、日本鉄道建設公団の職員並びに労務者用の宿舎用地をはじめ、土捨て場、坑口敷地、坑外設備用地、車庫、事務所用地等の土地が当然必要となってまいります。
1964-05-14 第46回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
そういう意味で坑外のことは労働省におまかせする、坑内はおれのほうにまかせろ、こういうすっきりした体制のほうがいいのではないか、わずかの坑外設備を持っておってそれに目をやることはぐあいが悪いという感じがする。
1958-10-30 第30回国会 参議院 商工委員会 第6号
片一方は、坑外設備だけ何億円という金を出した設備を持っておる。何とか話し合いがつかぬものかどうかという折衝を、前の石炭局長村田さんの時代にもお願いしたのですが、現在の法律では、どうもなりません。
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