1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
ただ、この労働条件、労働環境の整備というのは、基本的には石炭会社が行うものでございまして、我々としては、石炭会社の経理が極めて厳しい状況にあることにかんがみて、現在まで、石炭鉱業安定補給金あるいは坑内骨格構造補助金などの助成を実施しておるところでありますし、さらに本年度からは、石炭鉱業安定補給金につきまして炭鉱の採掘条件の格差を踏まえた調整を行っておるところでございます。
ただ、この労働条件、労働環境の整備というのは、基本的には石炭会社が行うものでございまして、我々としては、石炭会社の経理が極めて厳しい状況にあることにかんがみて、現在まで、石炭鉱業安定補給金あるいは坑内骨格構造補助金などの助成を実施しておるところでありますし、さらに本年度からは、石炭鉱業安定補給金につきまして炭鉱の採掘条件の格差を踏まえた調整を行っておるところでございます。
そこで私が言いたいのは、どうしても答申の趣旨を踏まえて千円下げざるを得ないとすれば、その分を例えば政策的な手だてによって、全部を補えと私は言わぬけれども、そういう考え方で、ある程度単年度の炭価の引き下げに伴う経営コストに、経営上の障害を与えないために何らかの、例えば坑内骨格構造補助金であるとか保安補助金であるとか、後で申し上げますけれども、例えばそういうことによって多少のカバーをしながら先ほど大臣に
現行ある例えば安定補給金、それから坑内骨格構造補助金あるいは保安補助金など一応現行制度を改革し強化しながらやっていく、その基本的な考え方はわかりました。そこで私はちょっと端的に申し上げるんだけれども、例えば石炭鉱業構造調整円滑化交付金、規模縮小交付金を改編、拡充と、こうありますね。これは入減らしが百五十人を超えた場合でなければこの交付はできない、こういう条件つきでありました。
そこでもう一度特別会計の関係を確認しますが、現状ある制度、例えば円滑化交付金とか石炭鉱山整理促進交付金、坑内骨格構造補助金とか保安補助金あるいは安定補給金というのは、あくまでも現行体制を改革して前進する、拡充していく、こういう考え方に立っていいですね。時間がありませんから個々に申し上げませんが。
第二は、やっぱり各現場に、各山ごとの試験切り羽、試験現場というものを位置づけて、それに保安補助金なり坑内骨格構造補助金というものを裏づけて、そして保安上の防備をしてやる。今ちょうど上砂川の水力採炭をやっているでしょう。それからやっぱり問題はホーベル採炭でしょう、今の南大夕張では。あとは日本は大体自走枠になっているんですよね、これ御存じのとおり。
それから坑内骨格構造補助金、掘進に対するメーター当たりの補助、あるいは岩石と沿層掘進のつけ方ももちろん違うけれども、そういうものに対する手だてができないか。つまり、そういう現行制度の中でいわゆる格差を縮める対策というものを手だてとして考えていいのじゃないかと、こういう考え方を持っているんですが、いかがですか、この点は。
○対馬孝且君 それは、坑内骨格構造補助金、保安補助金、それは石炭部長の言うとおり二億確かにふえてきている。それはあなた方の努力だということは評価します。私の言うのは、安定調整金というのはそういう枠のもちろんプラスアルファもあるけれども、そういう格差を直していくための一定の制度資金がここまで来たら政府としても検討してもらいたいと思うのだね、私は。きょうすぐ答えを求めようとは思いません。