1997-06-12 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
こうした努力に対しまして、通産省としてももちろんいろいろ支援をしておりまして、例えば石炭鉱業構造調整臨時措置法というものに基づきまして、ＮＥＤＯからの無利子融資制度というようなものをやっておりますし、それから坑内骨格構造整備拡充補助金といったようなものも交付しておりまして、こうした両炭鉱のコスト削減を支援しているという状況でございます。
こうした努力に対しまして、通産省としてももちろんいろいろ支援をしておりまして、例えば石炭鉱業構造調整臨時措置法というものに基づきまして、ＮＥＤＯからの無利子融資制度というようなものをやっておりますし、それから坑内骨格構造整備拡充補助金といったようなものも交付しておりまして、こうした両炭鉱のコスト削減を支援しているという状況でございます。
これは、今後とも一層の石炭鉱業の近代化と合理化を推進するため、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づく設備近代化資金の貸し付け、坑内骨格構造整備拡充補助金の交付等の措置を引き続き講じていく必要があることによるものでございます。 改正内容の第二点は、新エネルギー総合開発機構の業務のうち電力用炭の購入及び販売の業務を廃止することであります。
そのため、坑内骨格構造整備拡充補助金を百二十四億円に増額いたしますとともに、新区域及び構造改善工事に対する補助率をアップすることといたしております。 加えて、新エネルギー総合開発機構の近代化資金等融資事業規模を百九十八億円に拡大し、合理化設備の導入を促進いたす考えであります。
あるいは坑内骨格構造整備拡充補助金、保安確保事業費補助金の拡充を図る、こういったことを含めた交付基準を再検討していただきたいということでございます。 最後でございますけれども、炭価決定とルールの確立についてであります。 炭価については、生産費を償い、再生産を可能とする炭価水準を確保することを基本として、適正な炭価が決定できるよう炭価決定ルールを確立していただきたい。
そしてこのような体制が確立されるまでの間は、１安定補給金の枠を増大し、自然条件、立地条件等に応じて配分する部分を設けること、２坑内骨格構造整備拡充補助金、保安確保事業費補助金について、稼行条件に応じて適正な単価を設定すること等々の方向で格差政策を実施していくべきと考えます。 以上をもって、時間の関係もありますので、私の意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
行うとともに、海外における石炭資源の開発及びその援助を行うことにより、長期にわたり、かつ安定的に石炭を供給すること、石炭の買い取り及び販売並びに石炭の輸出入を一手に行うことにより、流通の一元化を実施すること、買い取り請求に応じて、または任意の契約によって鉱業権の買い取りを行うこと、近代化資金、事業資金、流通合理化資金、災害復旧資金、近代化機械の貸し付け等を行うほか、石炭坑の近代化のための坑内骨格構造整備拡充補助金
開発を積極的に行うとともに、海外における石炭資源の開発及びその援助を行うことにより、長期にわたり、かつ安定的に石炭を供給すること、石炭の買い取り及び販売並びに石炭の輸出入を一手に行うことにより、流通の一元化を実施すること、買い取り請求に応じて、または任意の契約によって鉱業権等の買い取りを行うこと、近代化資金、事業資金、流通合理化資金、近代化機械の貸し付け等を行うほか、石炭坑の近代化のための坑内骨格構造整備拡充補助金
その内訳を申し上げますと、元利補給金いわゆる第一次肩がわりでございますが、これが五億五千六百万円、再建交付金、いわゆる第二次肩がわりでございますが六億一千四百万円、それから安定補給金が二億三千七百万円、それから坑内骨格構造整備拡充補助金が七千九百万円、それから保安関係の補助金が七千万円、以上合計いたしまして十五億五千六百万円でございます。
今次の対策におきましては、各種助成措置におきまして、総額六百八十億円にのぼる第三次債務肩がわりの新たなる実施、それから坑内骨格構造整備拡充補助金の補助率の四〇％から七〇％への大幅引き上げ、石炭鉱業合理化事業団による近代化資金融資率の五五％から七〇％への引き上げ、同事業団による運転資金融資制度の新設等によりまして、その大幅な拡充を今回もはかったところでございます。
この一環といたしまして、今回、坑内骨格構造整備拡充補助金の交付及び石炭鉱業安定補給金の交付を全面的に同事業団の業務に移管し、従来から同事業団が行なっている融資業務等との一元的運営を可能ならしめ、一そうの助成効果を期待いたす次第であります。
第三点は、従来、国が行なってまいりました坑内骨格構造整備拡充補助金の交付及び石炭鉱業安定補給金の交付を石炭鉱業合理化事業団の業務とし、石炭鉱業に対する各種助成の同事業団による一元的運営を可能ならしめるとともに、新たに、石炭鉱業の経営の改善に必要な資金の貸し付け、鉱山労働者の用に供する住宅その他の福利厚生施設にかかる設備資金の貸し付け等の業務を追加し、石炭鉱業における資金調達の円滑化、労働環境の改善等
第三点は、従来国が行なってまいりました坑内骨格構造整備拡充補助金の交付及び石炭鉱業安定補給金の交付を石炭鉱業合理化事業団の業務とし、石炭鉱業に対する各種助成の同事業団による一元的運営を可能ならしめるとともに、新たに、石炭鉱業の経営の改善に必要な資金の貸し付け、鉱山労働者の用に供する住宅その他の福利厚生施設にかかわる設備資金の貸し付け等の業務を追加し、石炭鉱業における資金調達の円滑化、労働環境の改善等