2006-04-27 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
他方、引き続き坑内労働の規制の対象となりますのは妊産婦といわゆる作業員の業務でございまして、具体的には妊娠中の労働者それから出産後一年以内で坑内業務に従事しない旨を使用者に申し出られた労働者、それから坑内で掘削、運搬や坑内施設の設置の作業に従事する女性労働者、すなわち現場の作業員の方ということでございます。
他方、引き続き坑内労働の規制の対象となりますのは妊産婦といわゆる作業員の業務でございまして、具体的には妊娠中の労働者それから出産後一年以内で坑内業務に従事しない旨を使用者に申し出られた労働者、それから坑内で掘削、運搬や坑内施設の設置の作業に従事する女性労働者、すなわち現場の作業員の方ということでございます。
また第二に、坑道及び坑内施設の不燃化、難燃化並びに消火密閉その他の火災拡大防止対策、第三に、火災の早期発見のための各種集中監視センサーと人との適切な配置による監視体制のあり方及び異常時における坑内状況の的確な把握方法、第四に、緊急指令体制及び指令員に対する教育のあり方、第五に、緊急時における脱出システムと救命機器施設等のあり方、以上五つの事項でございます。
それから坑内施設その他につきましてもこれをどのように評価するかという点については、これはずいぶん幅のある問題でございます。ですから望ましい将来の国有企業でもって、国有形態でもってやる場合に、望ましいのは荷を軽くしておくことです。しかし現状の企業との妥協のためにはやはりコストがかかる。
一、坑内施設の大型化に伴い、坑内火災の危険性が増大しているので、安全装置の整備、難燃化の促進をはかるとともだ、施設の整備、管理に万全を期すること。 二、事故が発生した場合に、その早期発見をはかるため、坑内監視体制の強化、警報連絡体制の充実を期すること。 三、事故が発生した場合に、被害を局限化するため、退避訓練、救護訓練の徹底的実施をはかること。 以上が指示事項でございます。
○国務大臣（櫻内義雄君） 先般、大手十七社及び石炭鉱業連合会の専務理事等を招きまして、そうして保安管理組織の整備、保安教育の徹底、保安技術の開発及び導入、坑内施設の充実整備、重大災害の防止対策の徹底等につきまして詳細指示を与えました。
今回、私は、本院の大辻炭鉱災害調査団に参加し、災害のなまなましい状況を見聞して参りましたが、火災が発生したコンプレッサー室は、岩壁層でなく、過熱する沿層坑道に設置され、天井は木材のたる木を使用するなど、防火構造がきわめて不完全であり、常識では想像だにできないような坑内施設でありました。以上のような実例をもってしても、炭鉱災害は天災でなく、人災であることを痛感せざるを得ないのであります。
第二に、コスト低減のために炭鉱借入金の金利を実質的に五分程度引き下げるとともに、設備資金の償還期限を五年据え置き十五年償還程度にいたし、固定資産税につきましては、これは地方税でございますけれども、坑内施設はその対象から除外する、石炭輸送費を軽減いたしますために国鉄施設及び石炭積み出し陸揚げ港の施設の急速改良を行う、かようなことはできることではなかろうかと思っております。
さらに坑内施設も投資分も買い取るというのなら、何でこの中に鉱業権と同等に租鉱権の坑内施設も買い取るということを明文化しませんか。解釈上で苦しくなってくると、そうするつもりであるとか、そう解釈するとか言うけれども、法律というものは不動のものである。だから租鉱権の坑内のを買い取るなら、鉱業権と同一に買い取るということを明確にする。買い取らないなら、買い取らないことにする。
百のうち九十九まで坑内施設に投入されて、坑外は百分の一にも該当しない。それこそ九牛の一毛にも該当しないものだけを買い取るんだ。その百のうちの九十九の坑内施設に投資したものは買い取らないんだということですね。それさえも法律の中にはっきりしてないじゃないですか。なぜこういうことをはっきりしないのか。それから租鉱権の坑内に投入したものを買い取らないという理由は、どこにあるのですか。
○齋藤（正）政府委員 坑内施設の解釈につきましては、鉱業権者も租鉱権者も全然変りはございません。同一の基準で買い取りをいたします。従って坑内施設はもちろん鉱業権者の分も買い取りますし、租鉱権者の分も買い取りをいたします。
そういうものに対して固定資産税をかけるということは、非常に炭鉱業者の経営に不安があるのであるが、この坑内施設に対する固定資産税は全面的に一つ免除してもらう方策がないかということの強い要望がございましたが、かような点に対してはどういうふうにお考えになつておりますか。
○説明員（奧野誠亮君） 坑内施設に対しまする固定資産税の問題につきましては、従来からも主要坑道以外の坑道につきましては課税をしない、こういう方針をとつて参つております。
かなり技術的に見てこういうことの改善をどんどんして、もう今ではどこの会社でも競争の世の中でございますから、坑内施設の改善、組み方、人間の配置の改善とかいろいろどんどんやつておるのであります。そして四月以降になると、私らは四月以降でもう現に、今現在も減收には理論的にはなつても、実際的に減收にはならないという見込を、信念を持つておるのであります。
御承知のように坑内施設をそう簡単にもできませんので、これに対するところの歩調が合つていないという点にもあるだろうと私は考えるのであります。それがゆえにどうしてもこの鉱山保安法が必要になつて来る。こういうふうにわれわれは考えております。