1965-04-27 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
でございますから、こういう点も、やはりいま申し上げたように石炭協会なり連合会、そういうところでもひとつお話し合いの場合に、こういうことが現場の坑内係から経営者側にしばしば訴えておるけれども、赤字でやれぬ、あるいは与えられておる予算でそれだけの設備、保安をなにしていくことはできないというようなことなどで事故を起こしておるということがかなりある、そういう点に対しては、やはり坑内保安係のせっかくの進言というものは
でございますから、こういう点も、やはりいま申し上げたように石炭協会なり連合会、そういうところでもひとつお話し合いの場合に、こういうことが現場の坑内係から経営者側にしばしば訴えておるけれども、赤字でやれぬ、あるいは与えられておる予算でそれだけの設備、保安をなにしていくことはできないというようなことなどで事故を起こしておるということがかなりある、そういう点に対しては、やはり坑内保安係のせっかくの進言というものは
事故の原因がむずかしくなってきて、従って、新しい角度から徹底的労働者に対しては保安教育をさせ、また、坑内保安係にしても教育のし直しとか、あるいはまた、ある面では鉱山保安法の研究のし直しとか、さらにはまた、技術の点においてはやはり政府が中心になって、各界の代表や、それから現実にやはり現場で働いているような坑内職員というようなものも入れて研究をするような、技術者を入れて研究するような、そういう機関を設けたりして
さらに坑内保安係兼ハッパ係員については口頭の注意をしておると書いてあるが、特免区域に指定した監督官にはどういう処分がされたか、これをお聞かせ願いたい。