2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
厚生労働省としては、利用者やケアマネジメントそのものに与える影響、自立支援に資する真の高いケアマネジメントをどう実現をしていくのか、また同時に、他のサービスとの均衡、負担の均衡等も含めて幅広い観点から引き続き実施を検討していく必要があるというふうに思いますし、特にこの問題は、ケアマネジメントをどう位置付けるかということとも絡んでくる問題だというふうに認識をしております。
厚生労働省としては、利用者やケアマネジメントそのものに与える影響、自立支援に資する真の高いケアマネジメントをどう実現をしていくのか、また同時に、他のサービスとの均衡、負担の均衡等も含めて幅広い観点から引き続き実施を検討していく必要があるというふうに思いますし、特にこの問題は、ケアマネジメントをどう位置付けるかということとも絡んでくる問題だというふうに認識をしております。
また、同じ病院におきまして介護保険適用の病床と医療保険適用の病床、両方を持つ場合もあるということで、この両者の均衡、負担の均衡ということを図る観点から、低所得者には配慮を行いながら、食費及び居住費に係る負担の見直しということを提案させていただいているところでございます。
そして、この規定によって東京都が今回やったわけですけれども、さらに七十二条の二十二の第九項で、その場合でも、法定の、所得による税率との均衡、負担と著しく均衡を失することのないようにしなければいけない、こういう規定があるわけですね。
さきの税制改革において、政府が掲げた不公平感の払拭、所得、消費、資産の間の均衡、負担の公平という目的は、言葉のみで何ら根本的な解決を見るに至っておらず、単に消費税を創設するための口実にされたにすぎません。今国会に提案されている地価税法案、そして本法律案に盛り込まれた土地税制では、さきの税制改革で見送られた資産課税について見直しを行い、課税の公平と地価の安定を図るものであるとしております。
そういう点でも、やはり納税の負担をもって不均衡、負担の不公正を言うのは当たっていないんじゃないかというのが私の考えでございます。
○国務大臣（梶山静六君） 固定資産税は御案内のとおり、税のいわば目的というか本質、これは土地、家屋等それぞれの資産を有する価値に着目して、その資産価値に応じて課税をされる物税として構成されているために、土地、家屋それぞれの資産の特性に応じた評価方式により、資産価値の変動を勘案し評価額を見直すことを通じて固定資産税の評価の均衡、負担の公平を図ってきたものでございます。
こういうような状態に対応いたしますために、公団法施行規則の第五条では、第四条の規定にかかわらず、建設大臣の承認を得て、家賃を変更することができる旨を規定しておりまして、実は家賃の均衡、負担の公平を図っていくこととしているわけでございます。
○高橋（元）政府委員 三十六年の第二次答申の中にも、いま佐藤委員からお話がございましたように、直接税の脱税犯は単なる国の財政権に対する侵害にとどまらなくて、国民の租税の均衡負担利益の侵害であって、そのような租税法秩序に対する侵犯だからという表現が出てまいります。
それに対しまして国庫負担ということによりましてその均衡、負担と給付の均衡を一歩進めるという、そういう意味合いはあろうかというふうに考えております。
市街化区域というものが、そもそも市街化した地域であり、かつまた、十年以内に優先的、計画的に市街化する区域だ、そういう前提で線引きが引かれたというところから見れば、それはやはり周辺宅地等との均衡、負担の均衡、それからそこらの宅地化の促進、そういった面から税制上においても一つの促進剤として考えていこう、こういうことで生まれたわけでございますから、全般的にそういった同様の立場にある農地等については一律に考
このことは、保険の給付の均衡、負担の均衡ということを考える場合にも前提として解決されなければならない大きな問題であろうかと思います。基本的には医務局のほうでいろいろ対策をお考え願っておりますけれども、保険の立場からも点数その他におきまして、そういう医師の確保について協力できる面はできるだけ協力するように考えていきたいと思います。
○美濃委員 たとえば地方税の中で、これもやはり税負担は所得の均衡負担に重点を置く。局長も第一義の考え方は、一〇〇％それのみとは私も申し上げてはいないが、重点を置く、それは同感なわけですね。そういう観点から見ると、地方税の中で固定資産税というものについて――物品税はただいま申しあげましたから重ねて申し上げません。
これはどうも制度そのものとすれば、各産業間の均衡、負担の均衡といいますか、その原則に立っている、かように考えなければならぬ。しかもその負担の原則に立ってみて、非常に不都合なものがある。最近は特に中小企業と農民との負担をよく比較されます。
日露戦争の三十八年に創設をし、そうして途中でやめて、今度は昭和十三年ですか、支那事変でまたやる、こういう経緯から見て、戦費調達という理由がおもなものじゃないかと、私どもそういう経緯から見て考えるのですが、そういうことであれば、やはりこの機会に廃止してもいいんじゃないか、そうしてその方が税の均衡負担という点からいってもいいんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、どうですか。
そうすると、農業の方には法人がないのでありまするから、これは商工業者のみの中小企業の法人化であると言わなければなりませんが、そういたしますると、一方は法人を作って税を安くしてもらうのに、農民に限って法人を作って税を安くしてもらうことができない、こういうのは日本の国民の均衡負担という立場から見て許すべからざるところの重大問題であると私は思うのであります。
○中田吉雄君 私は、その経済情勢の好転が税収にどうはね返ってくるかという正確な見通しが立っていなかったために、地方財政確保ということに急なあまり、地方税の持つ税の不均衡、負担の過重というような問題について非常に、あとでも申し述べますが、そういう税の見積りについて適確な見通しがなかったために、地方税法をどう改正するかということについて、やはり負担の過重、不均衡是正ということを非常にきらって、もう財源確保
政府はすでに昭和三十一年度の予算が成立した以上予算の組みかえは困難と思うので、理論的には第十九国会の御決定による一キロリットルにつき一千円程度の課税が妥当であるが、軽油引取税の予算額を地方財政の補助金として交付し、全消費者の均衡負担とされたい。
もっとも現在の税法の建前を建前としてこれに改善を加え、できるだけ負担の均衡、負担の軽減をはかっていくということは望ましいことでありますが、聞くところによりますと、大蔵省では中央、地方を通ずる税制の根本的改革をやるということで力んでおられるそうであります。
以上の点について申し上げたのでありますが、要するに課税の均衡、負担の均衡を得るために、ただいま申し上げましたやみ所得を摘発する独立立法をつくつていただいて、この隠れたる所得を税金にとるということが一つと、それから納税手続を簡素化して、国民にほんとうに協力せしめるということが一つ。
応能負担であるとか、均衡負担というような原則は、大蔵省としては特に留意せられておるところであろうと存じます。しかしながら国民生活の側から見ました場合には、それだけでは十分であるとは思えないのであります。職業別あるいはまた所得の階層別から見まして、税制の上には相当の考慮が拂われておるのでありますが、地域差という問題になりますと、それが全然関心の外に置かれておるのであります。