2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
私は、力の均衡論というのはあくまでも理念的なものでありまして、必ずしも完全な均衡が安定をもたらすということではなくて、あくまでも、私に言わせれば、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけど、よりましな武力集団がより悪い武力集団をある程度圧倒しないと、その均衡がかえって崩れやすくなるんじゃないか、むしろ力の均衡が完全にでき上がったときの方が危ないのではないかと私は思っております。 三番目、大人の関係。
私は、力の均衡論というのはあくまでも理念的なものでありまして、必ずしも完全な均衡が安定をもたらすということではなくて、あくまでも、私に言わせれば、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけど、よりましな武力集団がより悪い武力集団をある程度圧倒しないと、その均衡がかえって崩れやすくなるんじゃないか、むしろ力の均衡が完全にでき上がったときの方が危ないのではないかと私は思っております。 三番目、大人の関係。
○笠井委員 核兵器のない世界は一致してみんなでやらなきゃできないわけですが、そのためにもということでいうと、具体的な手だてということでこの間日本政府あるいは核保有国が言っていたのはステップ・バイ・ステップという話になるわけで、そういう考えでいくというのは、それこそやはり核抑止力の考え方にしがみついた核軍事の均衡論であって、歴史的に横行してきた核保有国を合理化するそういう理屈になってくる。
ですから、そういう意味では、均衡論として、それで必要最小限、均衡だと、その目的を達成するために考えれば、その例外となり得るのではないかというふうに私は考えているわけであります。
それは、もう再三再四外務大臣が答弁しているとおりでありまして、国際法上は、まさに均衡論としての必要最小限度、いわば武力行使が認められる中においては必要最小限度の中にとどまる。 しかし、同時に、我が国は、憲法九条の制約の中において四十七年の政府見解があったわけでございます。
ここで前を振り返ると、縮小均衡論というのがあるんですよ。デフレというのは何だというと、税収が減るじゃないかと。税収が減るんだから歳出も減らそうと。その場限りで正しいんです。だから、どんどん減らせ、無駄をなくせと。これをデフレ下でやるとデフレを促進するんです。
○脇雅史君 そういう縮小均衡論と、それから財政規律、これ、とっても大事なことですね。 財政規律を考えていく中で、どこか歳出をカットしなくちゃいけないというんで、これも自民党の時代ですけれども、昭和五十年代の終わりぐらいから、とにかく公共事業を減らそうということで、公共事業悪玉論。お金がないときに公共事業に対する投資は減らしていいんです。
この黒字不均衡論を認めれば、そういう議論を引き起こすんですよ。だから問題だと言っているんですよ。そうすると、おまえのところは操作しているんだろうと言われるんですよ。それがねらいなんだ、ガイトナーは。だから、僕はガイトナーの書簡を見たいと思っているんだけれども。 それに乗っちゃだめなんだ。ガイトナーに対して、何言っているんだと。
一番今必要なことは何かというと、政府が今、もう大臣は財政均衡論者であられますから、政府がこれ以上リスクを取ってお金を出すということに対しては多分少し懐疑的なところがあられると思います。ですから、私はまさしく、民間にある金融資産、これをやはりどんどん循環するようにするというのをやらなきゃいけないと。
国連憲章は、第一次世界大戦の教訓から戦争の違法化に踏み出した歴史を、第二次世界大戦の再び惨禍を繰り返した教訓を本格的に生かし、武力行使も武力による威嚇も禁止し、軍事力均衡論、抑止力論に基づく軍事同盟による対抗をなくし、国連の下に社会体制を区別せずにすべての国が参加する集団安全保障体制を大原則として打ち立てました。
十九世紀に始まった勢力均衡論、軍事力均衡論に基づく軍事同盟の対立とそれによる軍拡競争、そしてその衝突というのが第一次世界大戦、第二次世界大戦という二度にわたる惨害をもたらしたということが国連憲章の根底にあるかと思いますし、一次大戦後の国際連盟の経験に始まった戦争違法化の国際法の歴史の流れというのも、そのような軍事力の均衡による平和という考え方、これを否定するところに本来立っているのではないかと思うんですね
四点目として、以上の結果として、今回改正されようとしている殺人の罪等、傷害の罪等の法定刑の加重は、玉突き論的な刑の均衡論以外に理由らしい理由がないことを述べておきたいと思います。
その点の手当ては必要でございますけれども、今申し上げたような点を付加して均衡論を論じることが必要だろう、これが一つでございます。 そしてもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、性差の問題がございます。確かに強制わいせつのうちほとんどは男性の女性に対する犯罪です。これは間違いございません。
小泉内閣の経済財政運営につきましては、先生方御案内のとおり、二〇〇一年六月のいわゆる骨太の方針、経済財政運営の基本方針から一貫して規制緩和など市場原理を優先するサプライサイドの構造改革と、初めに財政収支の改善を目的といたしましたプライマリーバランスの均衡論に基づいて出されております。
政府の段階では四島一括返還という時代もあったわけですけれども、その後、政経不可分あるいは拡大均衡論、さまざまな形がありました。しかし、海部総理時代、海部・ゴルバチョフ、ソビエトがロシアに転換をしながら、細川・エリツィンの東京宣言、これで、法と正義に基づいて、四島を、その帰属を、四島の問題は領土問題ということを宣言しながら今日まで来ました。 しかし、もうこれも十四年経過をしたわけであります。
それともう一つは、あなたのその均衡論ですよ。およそ戦争は国民すべてに対して何らかの損害を与えるものである、全国民がその意味で戦争犠牲者と言えるものであるというふうに答弁しておられますよね。全く今同じことを言われたと。しかし、非常に内地にいる人たちと違った環境に置かれているわけですよ。だから、外地における邦人の安全確保というのは国家としての大きな責務でしょう。
○政府参考人(新島良夫君) 今ほど申し上げましたように、戦争被害というものは国民すべてに対して、程度の差こそあれ何らかの負担を与えるものであるということでございますが、そういった意味で均衡論を申し上げたわけでございます。 残留邦人につきましては、その置かれている特別の事情にかんがみまして、これまで諸般の自立支援策を講じてきておるわけでございます。
万一、全く報道と関係のない業務において何か苦情があった場合は、例えば旅行業であれば関係の省ということもあるし、その他のことについては主管庁が発生することがありますが、それは両者の均衡論なんですね。つまり、子会社でやっておれば、やはり別法人ですから、そこは報道の目的がないわけです。何とか文化センターという、あるいはカルチャーセンターでもいいんですが。
ただ、いわゆる相互確証破壊の理論というものが、そういう不道徳的なことはやめよう、恐怖の均衡みたいなことはやめようということで、向こうが撃ったら撃ち返すというもともと恐怖の均衡論から、新たな抑止理論としてBMDは出てきたものというふうに理解をいたしております。
○塩川国務大臣 今おっしゃったのは、いわゆる海江田流の所得均衡論ですね。しかし、そういう考えもあると思いますし、また別の考え方もございまして、我々としては、今、予見を持ってこの問題を考えたくないと思っておりますけれども。 いずれにしても、課税最低限が世界でも最高に高い水準になってきておるということは、これは国民の皆さん御承知のことだと思っております。
ところが、九月二十六日のこの文書の時点で景気回復を切ってしまって、財政均衡論を目的にしたように、明確にこの文書が出ているわけですが、この点についてはいかがでございますか。
では、財務省が、何しろ、この方針でこれから予算編成しますという財政均衡論に明らかにかじを切り直した。逆に言うと、橋本内閣における財政構造改革法、これは一年で失敗しましたね。これと同じようなことを事実上、もし大臣が知らなければ、財務省の役人がこれをやろうとしているわけですか。
それから、あと制度の均衡論としては、重要でない営業の一部の譲渡の場合には株式買い取り請求権が現行商法上認められておりません。そういうことから、物的分割の場合については株式買い取り請求権を認めていないわけでございます。
財政的理由で社会保障の給付水準が右往左往することのないものになり、政府内部での財政均衡論から離れて、国民的議論によって決定することができます。 所得税などの減税は、消費税率引き上げで賄うのではなく、スリムな政府をつくる行革減税によって行い、そのきっかけともなるのであります。
これは経済均衡論、大阪湾にある神戸、東京湾にある横浜、こういう一つの湾一体の経済均衡論からそういうことになってきたわけでありますけれども、そういういきさつのある中で、まず基本的に強制水先制度の現状についてどのように認識をされておるのか、この点についてお伺いしておきます。