1979-03-02 第87回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○渡海国務大臣 ただいまもＰＲが足らないのではないかという点、確かに、その点もあると思いますが、私はそれよりも、いま最初に御指摘されましたように、一番最初に法律がつくられましたときには、いわゆる宅地並み課税でございまして、税の不均衡緩和という趣旨から法律が制定されました。
○渡海国務大臣 ただいまもＰＲが足らないのではないかという点、確かに、その点もあると思いますが、私はそれよりも、いま最初に御指摘されましたように、一番最初に法律がつくられましたときには、いわゆる宅地並み課税でございまして、税の不均衡緩和という趣旨から法律が制定されました。
フランスにつきましては、収入補てんといたしまして、無賃輸送、割引強制に対する補償あるいは非採算旅客輸送に対する補償、それからパリ交通圏の通勤輸送に対する補償、その他支出控除といたしまして線路、踏切に対する負担、それからここで非常に特徴的なのは、運賃改定延期による収入不均衡緩和の分担というような項目で補償が行われております。
そのほか今回の地方税法の改正によって市町村民税の第二、第三課税方式による場合の準率が定められたのに伴い、負担の不均衡緩和と地方財政上の要求との間の調和をはかって、準率の線に沿いつつも、実際には条例において税収の激変を避けるための調整に苦心した町村当局の経験談を幾つか聞いたのであります。
今回不均衡緩和をはかろうとする際でありますので、扶養親族の数に応ずる税額控除だけは法定をしたい、こういう考え方をただし書方式の場合にはとろうとしているわけであります。しかしながら、税額控除の額そのものは、やはり市町村の実態に応じて市町村がきめたらいいんじゃないだろうか、こういう考え方を持っておるわけであります。