2018-07-11 第196回国会 参議院 本会議 第34号
最後に、平成二十九年判決は、三・〇八倍の較差を大きな不均衡状態から脱した合憲とした上で、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策目的などとの関連において調和的に実現されるべきもの、二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ、独自の機能を発揮させる選挙制度の仕組みを定めることは、それが合理的なものである限り、国会の立法裁量として
最後に、平成二十九年判決は、三・〇八倍の較差を大きな不均衡状態から脱した合憲とした上で、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策目的などとの関連において調和的に実現されるべきもの、二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ、独自の機能を発揮させる選挙制度の仕組みを定めることは、それが合理的なものである限り、国会の立法裁量として
つまり、ＴＰＰ11に参加する前の状態と、ＴＰＰ11が発効していろんなことが起きて我が国が新たな成長過程に乗って均衡状態に達した、良くなったときですね、この参加する前と、いずれ良くなるだろう、良くなったときを単純に比べたのがこの試算でありまして、つまり途中の話がないんですよ。 例えば、ＴＰＰ11の参加によって、農業にしろ、ある国内産業、ある分野が競争で負けたり衰退して失業が起こると。
説明書きにもあるとおりなんですけれども、これは、ＴＰＰに参加する前の状態と、ＴＰＰが発効して、いろいろあって、新たな成長経路を均衡状態に移行した時点とを単純に比較したものであります、静学モデルといいますけれど。 したがって、実際、ＴＰＰ参加によって、ある分野が衰退して失業が起こるといたします。その失業者は仕事を探して苦労いたします、時間が掛かります。やっと仕事を見付けても、低賃金の仕事と。
○国務大臣（甘利明君） プライマリーバランスが均衡している段階では経済成長率と金利とが同一であればそれ以上拡散はしない、金利が経済成長率を上回っていった場合には均衡状態は崩れるわけです。ですから、均衡状態に達したらそれにプラスしてその比率を、プラスの比率を増やしていくということが当然安全策になります。
経済は安定的な均衡状態で運営されなければならない、財政拡大に依存した景気対策の危険性を繰り返し指摘しています。下村治さんは、もちろん池田内閣の高度経済成長のブレーンになった方でありますが、後に低成長論を唱える方でもあります。そのときに、やっぱり経済の、財政の均衡というものを大事にしないと駄目なんだということを、これ繰り返し言っております。
何を言っているかといいますと、経済は安定的な均衡状態で運営されなければならない、財政も均衡しなければならない、その財政を均衡させるというのは、支出と収入というのはやっぱりバランスが取れてしかるべきだということでありますね。
ただし、これは、長期的な均衡状態では労働力の価格も一緒に上がりますが、果たしてその調整過程がどのくらい時間が掛かるのかということについては、その経済学的な知見は何も言っていないわけであります。
長くなりますので簡単にいたしますが、対応の順序として、やはり景気を回復させ、いわゆる均衡状態を取り戻す。それによって循環的な財政赤字を取り除き、その後に残った財政赤字に対し構造的な対応で対応するというのが筋だと思います。
言い方を変えると、フィッシャー効果が直ちに効く、あるいはもっと言い方を変えると、長期的な均衡状態に常に経済があるという御主張だと思います。 私は、それ、かなり疑わしいと思います。例えば、大恐慌の状態、アメリカの大恐慌の状態でも、あるいは日本の場合でも、一九三二年なり三三年を底に物価は淡々と上がっていきました。
ですから、今の白川総裁の御説明、私には、経済が常に均衡状態にあると仮定をすれば、潜在成長率を上げるということでデフレ脱却ができるんだということで、それは正しいと思うんですが、今均衡状態にないんだと、むしろ均衡状態にない短期的な出来事の方がインパクトが大きいんだと考える方々の方が学界も含めて多いんではないかと思います。
いずれのモデルも一般均衡モデルに分類されるモデルであり、排出量を一定量に削減する場合に、経済が到達する均衡状態の姿を描くことを目的としております。また、いずれも地球温暖化対策税又はオークション型排出量取引で炭素価格、エネルギー価格を上昇させることにより排出量の削減を実現させる構造になっております。このほかの共通点としては、例えば一年ごとに逐次、その時点での最適解を計算する構造になっております。
小さな政府という概念の中にはもう一つの概念が入っていまして、それは国が経済活動についてなるべく干渉しない、規制をどんどん外していく、それでアダム・スミスが言った見えざる手によって最後は均衡状態に達成するんだと、そういう考え方。
最後の質問でありますけれども、これは高木参考人に質問でありますけれども、先ほどの日中関係の中で対等でなければいけないというそのことと関係するわけなんですけれども、このＣＩＡのレポートの中では、日本政府は中国と均衡状態を保っていくケースか、そういう場合か、中国という勝ち馬に乗っていくケースのいずれかを選択しなければならないだろうと、そういう指摘をされているわけなんですね。
それから、もう一点つけ加えさせていただきますと、この二十年間の調整をいたしまして、先ほどの百年間では均衡状態になりますので、二〇二三年以降は、本来の賃金スライドあるいは物価スライドに戻させていただくという形でございます。
観光産業を二十一世紀のリーディング産業にするんだ、そういったことを考えておられるわけですから、この収支を、例えば均衡に保とう、この三十五億ドルを二百六十四億ドルにしようじゃないか、こういう目標を立てるとして、立てるつもりがあるのかどうかもお聞きしたいんですが、その均衡状態に持っていくとしたら何をしますか。先ほどでは不十分だと思いますので、さらなる対策をちょっとお聞かせ願いたいんです。
ということで、お互い妙な均衡状態にあるわけです。 このゲームのルールを変えなきゃいけないわけですね。そのゲームのルールを変える一つの刺激剤が産業再生機構だと私は思います。
三月十七日発表の内閣府月例経済報告におきましても、政府は八か月ぶりに、景気はおおむね横ばいと、景気判断をある意味では上方修正をいたしたわけでございますが、世界経済の先行き不透明感が一層深まる中にありまして、我が国経済が脆弱な基盤の上に微妙な均衡状態にあることに変わりはないと思います。 そこで、まず産業活力再生特別措置法につきまして平沼大臣にお伺いをいたします。
そこいらを、政府が余り余計な口出しをするんじゃなくて、ＮＰＯ自体の競争の中である種の均衡状態みたいなのが作られて、いわゆるいいＮＰＯというのがたくさん出てくる。
参議院の議員定数が長年不均衡状態で放置されていることも、憲法が私たち一人一人に平等に保障している参政権にかかわる重大な問題となっています。
したがいまして、同業のＮＰＯの間でもっともっと競争が起こって、それである程度のそこで淘汰が進んである程度の一つの均衡状態みたいなのが出てこなければ、なかなかＮＰＯに対して、今、先生がおっしゃっていたように、税制でもっともっと優遇すればいいじゃないかと、それは確かにそのとおりなんですけれども、今のＮＰＯそのものを実務者として見ておりまして、右から左に何でもＮＰＯであるがゆえに、税制優遇すればいいじゃないか