2000-11-08 第150回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○新庄政府参考人 先生御指摘のとおり、先ほども御説明いたしましたけれども、米の需給均衡対策ということで援助用隔離七十五万トン、こういったものを措置いたしましたので、その中から今回の北朝鮮への支援を決めたわけでございます。
○新庄政府参考人 先生御指摘のとおり、先ほども御説明いたしましたけれども、米の需給均衡対策ということで援助用隔離七十五万トン、こういったものを措置いたしましたので、その中から今回の北朝鮮への支援を決めたわけでございます。
三つ目に、「アメリカ政府が提案している全ての非関税障壁の関税化は、各国の需給均衡対策を不可能にするものであり、拒否されるべきである。」こういう主張であります。私は非常に重要だと思いますが、この点をまず伺いたいと思います。
さらに、本年の冷害にかんがみまして、六十四年度におきます水田農業確立対策に基づく転作目標面積の設定なり、あるいは需給均衡対策についてでございます。 二百万トンを超える流通在庫がございまして、需給関係が極めて厳しい中でございますけれども、これについての慎重な配慮を特に望むものでございます。
苦しい農家の実情にかんがみて、昭和六十四年度の米の需給均衡対策について軽減措置を講ずるべきと思いますが、大臣の熟慮したお考えを承りたいわけであります。 現在おおよそ二百三十万トンの在庫を抱えておるやに承っておりますが、さらに需給の見通しは消費拡大に努力しているものの進んでおりません、実効が上がりません。これからもそういう時代が続くと思われます。
あわせて、稲作農業の将来展望を切り開くため、農業生産基盤の整備と農家負担の軽減、生産規模の拡大と後継者対策をはじめとする担い手育成対策の強化、農村地域の活性化対策の拡充、生産資材価格の引下げ、国の責任による米の需給均衡対策の確立と米の消費拡大対策の強化等について万全の措置を講ずること。
あわせて、稲作農業の将来展望を切り開くため、農業生産基盤の整備と農家負担の軽減、生産規模の拡大と後継者対策をはじめとする担い手育成対策の強化、農村地域の活性化対策の拡充、生産資材価格の引下げ、国の責任による米の需給均衡対策の確立と米の消費拡大対策の強化等について万全の措置を講ずること。
そんなことで、これに対処するため、需給均衡対策の基本というのは、先ほど言ったようなことで五十四年度から五十八年度までに三万へクタールの園地転換をするとか、あるいは五十九年以降は一万ヘクタールの転換を進めておると、こんなことでございます。
大潟村の現状は稲作をやる方が経営的に非常に有利であるということだと思いますが、ただ先ほどお答え申し上げましたように、現在国は全国的に米の需給均衡対策を実施しているところでございまして、単に大潟村だけではなしに全国の農家に御協力をいただいている、そういう状況でございます。したがいまして、大潟村だけを例外的に扱うということはなかなか難しいのではないかと思うわけでございます。
○政府委員（松浦昭君） 現在、お米の恒常的な過剰基調のもとにおきまして、国は多額の財政負担を伴うやり方をいたしまして、需給均衡対策を講じているところでございますが、このような需給調整というものを、ただいま先生のおっしゃられるような市場原理だけによりまして実施していくということは、なかなか難しいのじゃないかという感じがいたすわけでございます。
政府といたしましては、このような米と稲作をめぐる実情を十分踏んまえまして、長期展望に立って米の消費拡大、需要に見合った農業生産の再編成等の、米の需給均衡対策の円滑かつ着実な実施を図りまして、今後生産性の高い稲作農家の実現を目指して、農地の流動化等による規模の拡大や基盤整備の推進等、また技術の開発等を図っていく所存でございます。 以上でございます。
私は、米の消費拡大の目標を基本計画に明示するとともに、その内容として、備蓄用米の処分方法とも関連して、加工原料向け等、新規需要の開発拡大を含めた積極的な拡大均衡対策を推進されるよう要望いたします。 次に、自主流通米制度について意見を申し述べさせていただきます。
そこで、このことにつきましては関係各省が責任を分担していくべきでありますが、まず第一に、大蔵省は、米の需給均衡対策として進められている転作奨励補助金について、主計局編さんの「歳出百科」の中で、転作奨励補助金は転作面積の拡大に正比例して膨張する仕組みになっているので、財政面からこれが完遂は至難だとして、制度そのものの根本的見直しが必要だというふうに指摘しております。
さらに、このようにわれわれが需給均衡対策に取り組んでいるという中で必要な政府の施策としましては、転作条件の整備等、米に関連する政策の確立でありまして、転作条件の整備、特に転作作物の流通、販売を政策的に保証すべきであるというのが第一点であります。
○政府委員（澤邊守君） 五十三年度から十カ年計画でスタートしました米の需給均衡対策の第一期は、いま御指摘ございましたように、潜在生産力一千三百四十万トンということで、従来よりは高めておると、また需要におきましても、実態に合わせるように千百七十万トンというふうに下げまして、その調整をすべきギャップにつきましても、従来の九十万トンから百七十万トンに上げたということで、できるだけ実態を反映させるような努力
○瀬野委員 局長から答弁ありましたように、時間がないからちょっと申し上げておきますけれども、ただいま申されたミカン主産県中央会・経済連・専門連会長合同会議等で、いまおっしゃった以外にミカン需給均衡対策の互助制度なども検討しておるようですから、政府の方も十分指導していただいて、大変な時期に来ておりますので、ひとつ対策を講じていただくように重ねてお願いしておきます。
しかし、八年もかかってこれだけの米の需給均衡というものが非常にアンバランスになってきたということがわかりながら、この需給の均衡対策につきましては、農民に対する生産調整ということでは八年間やってまいりました。
関する請願（第四一 四〇号） ○畑地に係る土地改良事業に対する国庫補助率の 引上げに関する請願（第四一四一号） ○昭和五十三年度肉畜価格の引上げ及び流通機構 等の改善に関する請願（第四一四二号） ○米の転作強制反対等に関する請願（第四二二〇 号） ○韓国漁船操業規制及び外国漁船による被害救済 に関する請願（第四二二三号） ○日ソ漁業交渉の促進に関する請願（第四二二四 号） ○米の需給均衡対策
そういう点から、今年度から先ほど申しましたような需給均衡対策を十カ年計画で始めるに際しまして、生産供給面での転作目標の強化をいたしまして、水田利用再編成政策を進めますと同時に、もう一つの需要面の対策といたしまして、消費拡大につきましてこれまでやってきたのを見直しまして、不十分な点が多々あったと思いますので、本格的に取り組むという姿勢で予算的にもかなり強化をし、今後もさらに強化をしてまいりたいと思うわけでございます
○柿沢弘治君 できれば、私は経済対策閣僚会議で出たメニューが、総体としての日本の国際均衡対策というものであってほしいと思いますので、そういうことをあえて申し上げたわけでございまして、所管大臣の所管だからといってこう切り離していってしまうと、ほかの問題もみんななくなってしまって、一体、企画庁長官の手元に何が残るのかという問題になろうと思います。
米の消費の拡大、需要の強化ということから、四十七年から銘柄米奨励金が交付されたわけでございますが、良質米の普及ということの一層の急務が米の需要の確保にもつながりますので、昨年から良質米奨励制度というものを導入いたしまして行っておるわけでございまして、いろいろ見方もございましょうけれども、現在、各都道府県とも良質米の品種の導入とその数量の増大ということに努めておるわけでございまして、今後の米の需給均衡対策