1995-12-06 第134回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府委員(阿部修君) 食管法のもとにおきましては、いわゆる生産者米価につきましては生産費及び所得補償方式というような方式でやってまいりまして、これは家族労働費は都市均衡労賃に評価がえするとか、そういった要素の積み上げでやってきて、それはそういった方式の中で適正に算定してきたところでございます。
○政府委員(阿部修君) 食管法のもとにおきましては、いわゆる生産者米価につきましては生産費及び所得補償方式というような方式でやってまいりまして、これは家族労働費は都市均衡労賃に評価がえするとか、そういった要素の積み上げでやってきて、それはそういった方式の中で適正に算定してきたところでございます。
そして、さらに申し上げたいことは、これらの価格というのが米作の生産規模によって生産性が違うということから生産コストには当然幅があるわけでございますが、これについては従来からの地域方式をとること、あるいはまた都市均衡労賃に置きかえるとかいろいろなことは必要なことだと思います。 同時に、これから先、経営規模が急速に拡大していく、生産性が目に見えて上がっていくというような事態が来ると思います。
また、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをいたします。そして、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代につきましても一定の評価方法により算入しております。これらを合計いたしました評価がえ生産費を算定対象農家の平均単収で割り算したものに収量変動平準化係数を乗じまして求める価格を算定しております。
○国務大臣(大河原太一郎君) 御案内のとおり、食管法におきましては生産費及び所得補償方式というルールで算定しておりまして、生産費の中の特に労賃については都市均衡労賃に評価がえをするということで所得付与を行うというようなことが主体でございます。 さらに、算定方式といたしましてはいわゆる地域方式でございます。
一ページの算式でございますが、算定対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払いを行っていない自己資本利子、さらに自作地地代についても一定の評価方法によって算入しております。
それから都市均衡労賃でございますが、これのとり方につきましても、ことしの場合、不況ということで製造業の伸びが他産業に比べて小さいというようなことがございましたもので、全産業の賃金の伸び率で修正しておるというようなことをやっております。 そのほか自己資本利子、これは、御案内のように金利の水準が非常に下がっておるわけでございまして、その下がり方を、激変を緩和するというような措置をとっております。
○大河原国務大臣 これも大変難しい御質問でございますけれども、米価自体については、食管法にもはっきり書いておりますし、また、算定方式も、建前が生産費及び所得補償方式、要するに、原生産費の中から、労賃分については都市均衡労賃に評価がえする、あるいは物財費については直近の物価指数で修正するというようなことで所得補償を行っているという点では、どちらかといえば、現在の農産物価格についての制度の中では一番所得的
例えば、都市均衡労賃の問題でありますとか平年単収でありますとか金利の問題、地代の問題、いろいろな要素がどういうふうになるかというのは現時点で予測できませんので、私ども来年下がるのか上がるのかというようなことのお答えはなかなかしにくいのではないかなというふうに思います。
具体的に申し上げれば、直近三カ年の生産費を使ってやっておるわけでありますが、その中で家族労働費につきましては、都市均衡労賃に評価がえを行ってやるということになっておりますので、この点につきしまては、都市均衡労賃が上がっていればその分だけ労賃部分は当然上がる、こういう方式になっております。
それから、一ページの分子のところでございますけれども、算定対象農家の十アール当たり平均生産費につきましては、物財それから雇用労働費など実際に支払っております費用につきましては生産費調査結果を物価修正するということにいたしておりますし、それから家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをするということにいたしております。
一ページの分子でございますけれども、対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代についても、一定の評価方法により算入しております。
それから、生産費及び所得補償方式の中でいわゆる労働費の都市均衡労賃の評価がえの話が出たわけでございます。これはもう先生も御案内のように、生産費及び所得補償方式につきましては、昭和三十年代に入りまして我が国の経済成長が非常に大きく、結局所得水準につきましてできるだけ農工間の所得格差を是正するという考え方で昭和三十五年からこの採用をさせていただいておるわけでございます。
一ページの分子でございますが、今まで申し上げました対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払います費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをいたし、実際に支払いを行っておりません自己資本利子あるいは自作地地代につきましても一定の評価方法によりまして算入をしてございます。
この方式の基本的な考え方につきましては、稲作農家に対しまして、稲作に要した費用を生産費として補償する、それとともに自家労働につきましては、都市均衡労賃を補償しようとする、そういったことで、算定自体に必ずしも米の需給事情が反映をするというような仕組みになっておりませんので、こういったことにつきましては、算定をする際に十分配慮をしていくという考え方で対応をしておるわけでございます。
したがいまして、その生産費を、それぞれ労賃でありますれば都市均衡労賃で評価がえをする、あるいは物財等につきましてはその直近時点におきます物価修正を行うというような形でやっておりまして、そういったものはすべて算定の中に反映をされておる。
○森元説明員 家族労働費の評価がえにつきましては、これまでも都市均衡労賃によって評価がえをしておるわけでございます。ただ、この都市均衡労賃といたしましては、五十六年以降都道府県別の販売数量によりまして加重平均をいたしておりまして、事業所規模五人以上千人未満の製造業賃金を採用しているということになっております。
一ページの分子の方でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入をしております。
今回は、先ほど来いろいろ御議論がありますけれども、やはり稲作の担い手であるということで、これにつきましても一・三時間の企画管理労働を算入さしていただきまして、これを都市均衡労賃で評価がえをいたしております。
御承知のとおり、生産者米価は生産費・所得補償方式で家族労賃をその中に算定要素として持っているわけでございますが、従来、その計算方式の要素として都市均衡労賃で評価して織り込んでおります。
一ページの分子でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをいたしまして、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代につきましても、一定の評価方法によりまして算入をしておるわけでございます。
○森元説明員 家族労働費の評価がえにつきましては、御案内のように都市均衡労賃で評価がえをしておるわけでございますけれども、都道府県別の米販売数量によりまして加重平均いたしました事業所規模五人以上千人未満の製造業賃金を採用さしていただいておるということでございます。
○森元説明員 家族労働費の問題についてでございますけれども、先生御案内のように、米価の算定に当たりましては、家族労働費につきまして都市均衡労賃で評価がえをして算定をしてきておるというような状況でございます。
その際に、所得については都市均衡労賃を補償する、それから、その他の生産資材については実費を補償する、こういう考え方でつくったのであります。私もそのときに直接やってましたから、よく知っております。そういう考え方で生産を補償し、そして、所得は都市の勤労者並みに補償するという考え方でやってきたのであります。その考え方は多少の変遷はございました。
これは実は政府買い入れ価格というものを、私の方から申し上げるまでもなく生産費・所得補償方式のもとで行っているわけでございまして、家族労働費は都市均衡労賃で評価がえし、物価・雇用労賃には価格決定年に物価修正をするとともに、実際の支払いに要しない自作農地代についても所得の付与の観点から一定の算定をしている、こういうことでございます。
現実に、今回の算定に当たりましても、そういうようなところを配慮しながら一定のルールで、特に例えば生産費調査の中では農村の賃金で家族労働などを評価しておりますが、具体的な米価算定に当たりましては、そういう費用は都市均衡労賃で評価がえするとか、そういうような配慮をしながら一定の階層の農家については、あるいは一定のそういう生産形態については生産費及び所得が補償できる、こういうふうな考え方でやっておりますので
○国務大臣(堀之内久男君) ただいま近長次長から答弁申し上げたとおりでありますが、米価算定の家族労働の評価がえに用いる都市均衡労賃を、東京や大阪等米生産にほとんど関係ない大都市地域の賃金水準が強く影響する全国賃金をそのままとなると、生産地の地域的実態が反映されないことになると想像できるわけであります。したがってこのことは、大幅な過剰基調のもとでは生産刺激的になり問題であると考えております。
一ページの分子でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費について物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入いたしまして、これらを合計した評価がえ生産費を算出し、これを対象農家の平均単収、つまり分母でございますが、これで除
○近長説明員 御案内のように、米価を算定する際には算定の要素について、例えば労賃については、農村の労賃ではなくて都市均衡労賃に評価がえをするとか、そういうことをしておりますので、単純に米価と第二次生産費の比較というのは米価については余り当たらないのではないか、かように私たちは考えております。ただ、具体的なデー、タについては、後ほどデータを見ましてお答え申し上げたいと思います。
すなわち、算定方式といたしましては生産費及び所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、実際の支払いを要しない自己資本利子及び自作地地代についても一定の評価方法により算入いたしまして、これらを合計した評価がえ生産費を平均単収で除したものに収量変動係数を
それぞれ都市均衡労賃ということで評価をして、都市均衡労賃を米価算定の要素の中に付与している、こういう点でございまして、まだ、例えば自作地地代でございますとか、その他の違いがございますが、大きい点では企画管理労働の評価の入れ方の問題、それから自己資本利子率の問題ということでございます。
すなわち、算定方式といたしましては生産費及び所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをして、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代につきましても一定の評価方法により算入いたしまして、これらを合算した評価がえ生産費を平均単収で除したものに、収量変動平準化係数
すなわち、算定方式としましては生産費及び所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入しまして、これらを合計した評価がえ生産費を平均単収で除したものに、収量変動平準化係数を掛けまして
この点につきましては、現在の生産費所得補償方式におきまして、家族労働費につきましては都市均衡労賃に評価がえをさせていただいておるわけでございますが、この都市均衡労賃につきましては、製造業賃金ということでとらしていただいておりますし、製造業におきます生産性向上に伴う賃金の上昇は、農家の家族労働費にも反映をさせていただいておるわけでございます。
すなわち、算定方式としましては生産費・所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について、物財、雇用労賃など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入しまして、これらを合計した評価済みの生産費を平均単収で除したものに収量変動平準化係数を掛けまして
○説明員(山田岸雄君) 今御指摘の点につきましては、私ども都市均衡労賃という評価をどのように求めていくかという問題でございますけれども、そのときどきの全体の経済事情にも配慮することが必要でございましょうし、先ほど申し上げましたような潜在需給ギャップがどの程度開いており、需給事情がどうなっておるか、こういうようなことも考えなければならないような事情にあるわけでございまして、今先生御指摘のところが非常に
ですから、皆さんはいわゆる都市均衡労賃に見合うものをとこう言われる。言葉ではいいことを言いながら、片や算定の中では全くそれを認めてないというのは、生産費・所得補償方式というものの根幹が理解されていないじゃないですか。 ですから、需給とかいう問題は別なんですよ。需給という問題は、いわゆる構造政策上少なくともいわゆる減反をすれば需給関係はきちっとなる。
家族労働を都市均衡労賃に評価する場合の問題点といたしまして二つあろうかと思うわけでございます。その一つは、どのような規模の賃金をとるかということが一つございます。それともう一つは、そうした各部道府県ことの賃金をどのようなウエートでもって平均するか、この二つであろうかと思うわけでございます。
○宮島滉君 今の答弁の中に都市均衡労賃という言葉、発言されておられるわけなんですが、確かに今回の算定要領の中にも都市均衡労賃ということをうたってある。しかしながら、実際そのとり方として都市均衡労賃の採用というのは、今御答弁がありましたように、とり方として幾つもあるわけなんです。