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19件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2005-07-28 第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号

そうした中で、私自身の考えとしましては、歳出部分がこれからふえていくということ、その方向性だと理解しましたが、それによって、この電波利用料額は、今の時点では歳出から歳入を出しているといいますか、均等額割であるとか経済的部分のその単価というものを歳出から割り出しているというふうに私は理解しておりますが、このような改正で、将来、この歳出部分自由度が増していくということになれば、利用料額が、単価というものがその

楠田大蔵

1989-03-22 第114回国会 衆議院 建設委員会 第2号

その際に、今お話に出ました公社の賃貸住宅につきましては、地代相当額部分というのが当初の用地取得費償還期間内の元利均等額という形で当初のままに固定をされておりまして、そのときどきの地代相当額が取れない形になっておるということで、その部分につきましてが一点と、それから、この五十六年の答申時点では、建物につきましても当初の借り入れで建物を建築するわけでございますが、その借入金相当額元利均等償還額固定

伊藤茂史

1985-06-18 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第19号

政府委員平澤貞昭君) この「中期展望」及び「仮定計算例」では、特例公債につきましては、今後六十五年度までの間に均等額で減らしていくということで、一兆一千五百億という数字を置いているわけでございます。したがいまして、六十一年度に結果的に予算編成が終わった段階でこの数字がどうなるかということにつきましては、先ほど大臣の答弁があったとおりでございます。

平澤貞昭

1981-04-14 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号

比べて、五十六年度の「財政中期展望」では、毎年度均等額になっております。このように国債減額だけを見ても、政府提出資料が激変をしているのであり、政府財政再建策に疑問を抱かざるを得ないのであります。  したがって、政府財政再建に明確な展望や計画を示さないままで赤字国債の発行を続けることには賛成できかねるのであります。  

柴田弘

1968-04-12 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第15号

すなわち、田邊委員が言った引き込み柱から加入者宅までと、宅内の設備費平均額というのですか、均等額というのですか、こういうようなものとしてその定義とする、こういうようなことであって、それならば明快であるということになっていたのです。あなたが、いまこれだけ必要だ、現在電話が使われる、そう言われることは十分知っております。

島本虎三

1968-03-19 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号

たとえば今後四十五年までにかりに巨万円にするとすれば、来年、再来年、均等額でいくと十万円ずつ上げればいいということになりますが、この三年間ずっと十万円ずつ引き上げていくと、先ほども言いましたように、三十九年から四十三年までの物価上昇率が大体一二二%、それに対して課税最低限の引き上げの率が独身者で一七六%、夫婦子三人では一七二%くらいになっております。

吉國二郎

1965-05-11 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第42号

そこで、これらの問題につきましては、私は人を対象とする以上は、均等払い、均等額というのがたてまえでなければならぬと思う。これは報償にはならないと思う。政府は、報償といいながら補償をしようとしている。  そこで、この農地の問題については前にさかのぼらなければならないわけでありますが、報償は何回も同じことで受けられるかという問題をどうお考えでございますか。これは法制局に聞きましょう。

村山喜一

1964-03-26 第46回国会 参議院 地方行政委員会 第18号

政府委員(細郷道一君) おっしゃる点は、一ぺんに本文に直してしまえということかと思いますが、その点につきましては、やはり国の財政援助の都合もございますし、また、もし完全補てんでないとしますと、市町村自体負担がかかる問題にもなるわけでございまして、あれこれ考慮いたしました結果、二ヵ年でおおむね均等額でやるというようないき方をとったわけでございます。

細郷道一

1963-06-06 第43回国会 参議院 商工委員会 第29号

商法上の一般原則に対する特別措置といたしまして、特に、貸借対照表資産の部に計上することができるようにすると同時に、これを計上した場合には、十年以内に、毎決算期に、均等額以上の償却をする。したがいまして、年二期決算会社につきましては、毎決算期二十分の一以上の償却をしなければならない、こらいたしたわけでございます。

倉八正

1962-04-04 第40回国会 参議院 法務委員会 第18号

政府委員平賀健太君) この二百八十六条ノ三の規定趣旨から申しますと、その場合におきましても、なお、ここにございますように、五年内に均等額以上の償却をすればよろしい、効果が実現しないということがわかったからといって、その期に未償却分を全部償却してしまわなければならぬということにはならないというのがこの規定趣旨でございます。たとえば、ある新しい製品を作ろうというので研究を始めた。

平賀健太

1962-03-08 第40回国会 参議院 法務委員会 第10号

なお、のれんは、資産としては、不確実なものでありますから、その取得後五年内に毎決算期において均等額以上を償却しなければならないものといたしました。  次に、繰り延べ資産について御説明申し上げます。これは第二百八十六条ノニ、第二百八十六条ノ三、第二百八十六条ノ五、第二百九十条第一項の規定であります。

上田明信

1962-03-06 第40回国会 衆議院 法務委員会 第12号

なお、のれんは、資産としては不確実なものでありますから、その取得後五年内に毎決算期において均等額以上を償却しなければならないものとしたのであります。  次は、繰延資産であります。第二百八十六条ノ二、第二百八十六条ノ三、第二百八十六条ノ五、第二百九十条第一項の規定でありますが、いずれも新設の規定であります。

平賀健太

1958-10-16 第30回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号

これをもう少しこまかく申し上げてみますと、国保被保険者世帯における所得税申告納税額等所得を示すものを基礎といたしまして、これに一定の率を乗じて得た額並びにだれもが持ってもらわなければならぬ均等額というものがございますが、均等負担として徴収すべき額、これらを一応適当な調査に基きまして妥当なところにきめまして、そうしてこれらの額に対して世帯数を乗じて得た額を市町村が確保してもらう額とします。

高田正巳

1948-06-25 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第47号

二十二年度の繰越しと二十四年度へ押されてまいりますものとが、実質的に均等額であるならば、あえて憂うべきものではありませんが、もしそこに狂いがあるといたしますと、税の改革がインフレを助長することになります。なぜかと申しますならば、予算の成立によりまして、一應國庫の支拂金のために、一時借入金等の方法によりまして、政府支拂いが市場へ出ます関係上、一應それがインフレを高進させる原因となります。

宮幡靖

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