1966-04-07 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○滝井委員 それならば、均等月割りなんかというものも出さないほうがいいんです。均等月割りで払います、こうなっておるのですから、これはだれが払うかといえば石炭業者が払うわけです。だから、石炭業者が四十二年度中に均等月割りで払うと、こういうことをおきめになっておるのですから、そういうのをきめなくて、とにかくこれは抜本策のときに解決します、こういう方法がいいんですよ。
○滝井委員 それならば、均等月割りなんかというものも出さないほうがいいんです。均等月割りで払います、こうなっておるのですから、これはだれが払うかといえば石炭業者が払うわけです。だから、石炭業者が四十二年度中に均等月割りで払うと、こういうことをおきめになっておるのですから、そういうのをきめなくて、とにかくこれは抜本策のときに解決します、こういう方法がいいんですよ。
○滝井委員 そうしますと、均等月割りということになれば、何らか毎月財政措置をしてやらないと払えないことになるわけですね、各鉱業権者は毎月送る量が違ってくるわけですから。そうすると、均等月割りということになれば、石炭の価格か何かにやらないとぐあいが悪いのではないかという感じもするし、あるいは、毎月一定の金は融資か何かしてやって、それで払わしていくとか。