1950-03-17 第7回国会 参議院 予算委員会 第16号
それは本当の理屈として、理想としてはいいのです、輸入が多い場合はいいのですけれども、実際問題としては何らかの形でこの三百六十円を、円安に調整しなければ、日本の経済の均弁ということを考えた場合に非常に問題が起ると思う。で大蔵大臣は三百六十円を堅持するというならまだ話が分る。
それは本当の理屈として、理想としてはいいのです、輸入が多い場合はいいのですけれども、実際問題としては何らかの形でこの三百六十円を、円安に調整しなければ、日本の経済の均弁ということを考えた場合に非常に問題が起ると思う。で大蔵大臣は三百六十円を堅持するというならまだ話が分る。
一歩誤まつたならば、この超均弁予算というものは嚴しきデフレ予算になるということを考えなければならぬのでありまして、我が国は御承知の通り重大病人であります。これを回復さすためには、先ず重湯をやり、又三分粥をやり、しまいには白米の飯を食わす、こういう順序をとるのが普通でありますけれども、今日の時局はそういうことを許さない。
財源が不均弁なのに消費部面においては大体同じような、むしろ行き過ぎる程教育なんか余計かかるということになりますから、やはり現在の段階においては、中央集権的な税であつても、國がみずから取つた税を各市町村に適当しているように配付して行くということは、日本の現在の段階においては非常にいいことであつて実情に即したことだけれども、前の國会のように三分の一のが六分の一になつてしまう、國の関係においてはそういうことがあり
それから第三番目には、これ又その節申上げたことでありまするが、木村國務大臣の提案理由の説明によりまするというと、経済九原則に則つて予算の均衡を得るということのために、こうした法案が提出される必要があるのであるということが言われておるのでありまするが、言うまでもなく予算の均衡ということは、地方の予算と國の予算とが相俟つて初めて一國の予算の均弁が得られるのでありまして、地方の予算の赤字の犠牲において國だけの
第二は價格の面においてもう少し他の物價と均衡のとれる——生産費を償つて他の物價と均弁のとれる適正價格に農産物の價格を是正する御意思はないのか、この二つが解決しなければ増産も供出もできかねるということを私ども考えるのでありまして、この点について先ほど來お尋ねをいたしておりますが、明確な御答弁がないのでありまして、ひとつ大臣に御答弁を願いたいと思います。
この非常に顯著なる例といたしましては、たとえばアメリカのＴ・Ｖ・Ａですか、開発会社がいろいろの事業を行いながら、みずからのそういつた事業の計画を定めて、そうしてその中でいわゆる收支の均弁をはかつていくということが行われているようでありますが、今わが國で言われております独立採算制は、どうもわれわれが伺いますところでは、結局最も簡單な、收支のバランスをとるという意味に言われておることが一番多いように思うわけであります