1949-05-11 第5回国会 衆議院 農林委員会 第19号
政府は農地改革の諸原則を忠実に実施して行く方針でありますが、今回國会には農地調整法等の一部を改正する法律案を提出し、農地改革後における農村の新たな事態に應じて、農地改革に関する諸法令を整備し、また農業資産相続特例法案を提出し、多数創設せられた自作農を保護し、均分相続主義との調整を企図しておる次第でありまして、第三次農地改革を実行するつもりはありません。
政府は農地改革の諸原則を忠実に実施して行く方針でありますが、今回國会には農地調整法等の一部を改正する法律案を提出し、農地改革後における農村の新たな事態に應じて、農地改革に関する諸法令を整備し、また農業資産相続特例法案を提出し、多数創設せられた自作農を保護し、均分相続主義との調整を企図しておる次第でありまして、第三次農地改革を実行するつもりはありません。
いわゆる均分相続主義というものを以てこの場合の根本則としておるのでありますが、これに対しまするところの例外というものは、今後において必要に應じてこれを認めてよいというお考えではるか。目下審議に掛けられておりまするところの農業資産相続特例法において、農業資産について一大特例を設けることになつておるのでありますが、これはこの外に漁業とか或いは森林その他各種産業について随時特例を設けてもよいのである。