2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
ＡＮＡホールディングス片野坂社長も、二〇二〇年四月十三日の日経ビジネスで、ＪＡＬ、ＡＮＡの協力について、整備などの面でも協力していこうという話をおっしゃっておりますし、手を取り合うべき局面に見えますと答えていらっしゃいます。業務的な協力や統合の可能性、そしてまた統合のことは、独禁法の観点からしても、あるいは健全な競争の面からしても、リスク、ハードルが高いんだろうと思っております。
ＡＮＡホールディングス片野坂社長も、二〇二〇年四月十三日の日経ビジネスで、ＪＡＬ、ＡＮＡの協力について、整備などの面でも協力していこうという話をおっしゃっておりますし、手を取り合うべき局面に見えますと答えていらっしゃいます。業務的な協力や統合の可能性、そしてまた統合のことは、独禁法の観点からしても、あるいは健全な競争の面からしても、リスク、ハードルが高いんだろうと思っております。
それから、一番問題なのは、二〇一二年十二月、まさに政権交代のあった前後なんですけれども、日本郵政は坂社長という方を決めるわけですね。ところが、その後、菅官房長官が、その人事はおかしい、そしてまた、安倍総理もそれを追認する発言をされ、そして五カ月後にはこの坂社長を退任させ、西室さんという社長になる。
○松田委員 民間企業の経営として考えれば、これは別に弁護するわけじゃないんですが、坂社長のときは、二〇一三年三月期の連結純利益は民営化以降最高の業績を上げていたときであったわけですし、それから、ＴＰＰ交渉を控えている日本として、やはり、政府系企業に余り政府が強い関与を持っているというのは、これ自体が非常にマイナスであろうという意見も当時は出ていたように思いますし、また、時の政権の意向で取締役会の決定
そして、私が今申し上げたのは、先般も、その坂社長が顧問に就任をしていた、全くそこは監督官庁である総務大臣も知らないところでありました。そして、私に対してのいろいろな内部から投書も来ます。
そして一方で、前、坂社長でありますけれども、この坂社長が事実上の更迭であったと思うと、このように官房長官が、委員会でも答弁されましたし、記者会見等でもお話しされております。 これは、実態といいますか、坂前社長が平成二十四年の十二月に就任をして、そして僅か半年程度、翌年の二十五年六月に短期間で退任されたことについて、これを事実上の認識として官房長官は示されたんだと。
先日、坂社長を退任させて、後任に西室泰三氏を起用する方針と一斉に報道された。政府が一〇〇％の株式を保有するからといって、政権交代のたびに、実力者の意向でトップ人事が左右されるイメージができるのは避けたいというふうに書かれております。
それと、坂社長と大臣の掛け合いも、報道されておりますのを見聞きしますと、非常に感銘を受けるやり取りをされていることに敬意を表したいと思いますし、恐らく、報道されているような方々で経営をされていくんであれば、今までの流れというものはしっかり継承されるであろうし、むしろそれが強化されていって、いい方向に日本郵政グループ向かっていくものと信じたいというふうに思っていますので、どうか御指導を引き続きよろしくお