2003-04-15 第156回国会 衆議院 総務委員会 第11号
週刊現代に書いてある最初の四名というお話でございますが、御指摘の四名につきましては、多田宏氏は平成八年七月に厚生事務次官を最後に、それから黒木武弘氏は平成五年六月に厚生事務次官を最後に、それから坂本龍彦氏は平成四年七月に厚生事務次官を最後に、それから末次彬氏は平成六年九月に社会保険庁長官を最後に、それぞれ退職しておりますが、その際には、法に基づきまして退職手当を支給しております。
284件の議事録が該当しました。
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2001-11-22 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
昭和六十一年十二月の十一日ですけれども、参議院の内閣委員会で、当時の厚生省の児童家庭局長でありました坂本龍彦さんは、市町村において保育に欠ける児童があればそれを保育するということは市町村の義務になると、こういう状況がありながら保育所をつくらない、あるいは保育に欠ける児童に必要な措置をとらないことはむしろ市町村として法令違反と、こういうふうに答弁をされております。
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
大塚 義治君 政府参考人 （厚生省児童家庭局長） 真野 章君 政府参考人 （厚生省保険局長） 近藤純五郎君 政府参考人 （社会保険庁運営部長） 小島比登志君 政府参考人 （通商産業省通商政策局経 済協力部長） 寺田 範雄君 政府参考人 （国民生活金融公庫副総裁 ） 坂本 龍彦
1999-05-18 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第14号
○参考人（坂本龍彦君） 私どもも、九年度末の数字は先ほどお示しいただいたとおりでございますが、十年度末はまだ確定いたしておりません。
1999-05-18 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第14号
○参考人（坂本龍彦君） 私どもは政府がお決めになりました政策融資の制度に従いましてこれを確実に実行していくという立場でございます。 ただいまの生活衛生局長からの御答弁の趣旨を踏まえまして、これまでも環衛業の振興、国民生活の充実のために融資を実施してまいりましたが、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
1999-05-18 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第14号
国民金融公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として国民金融公庫総裁尾崎護君、同理事加藤靖昌君及び環境衛生金融公庫理事長坂本龍彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1999-05-17 第145回国会 参議院 決算委員会 第4号
労働省職業安定 局長 渡邊 信君 事務局側 常任委員会専門 員 島原 勉君 説明員 会計検査院事務 総局第二局長 諸田 敏朗君 会計検査院事務 総局第五局長 小川 光吉君 参考人 環境衛生金融公 庫理事長 坂本 龍彦
1999-04-16 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
局長 小野 昭雄君 中小企業庁次長 殿岡 茂樹君 委員外の出席者 国民金融公庫総 裁 尾崎 護君 国民金融公庫理 事 加藤 靖昌君 北海道東北開発 公庫総裁 濱本 英輔君 環境衛生金融公 庫理事長 坂本 龍彦
1999-02-10 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
だから、外形的な何かに依拠するのでなく、それこそこの坂本龍彦氏が述べているように、収入及び支出すなわち消費生計上の家計が同一であるかどうか、別個であればそれは別個と判断する、その上でなおかつ疑義があれば、先ほどの昭和五十五年の通達にありますように、これははっきりそう書いているけれども、本人に照会をして確かめればいいのではないか、そのように考えますが、いかがですか。
1999-02-10 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
昭和六十二年八月に発刊された「児童扶養手当法の解釈と運用」、中央法規出版、著者は厚生省児童家庭局長坂本龍彦氏。今述べた問題にまさに触れて、同居している場合、生計を同じくすると見るかどうか、そのことについてこの書物の四十四ページに次のように書いてある。「生計同一とは、両者の生活に一体性があることをいう。具体的には、収入及び支出すなわち消費生計上の家計が同一であることが、一応の基準となる。」
1999-02-10 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
そして、その際、坂本龍彦氏が述べているように、消費生計上の家計が別個であるということが明らかになればそれで足りるんじゃないんでしょうか。なおかつ疑いがあれば、本人に照会して疑いを晴らせばいいんだから。そのように進めていくことで、この問題についてはかなり双方の誤解が解けていくと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
1997-07-09 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
海上保安庁次長 田口 弘明君 労働省婦人局長 太田 芳枝君 労働省職業安定 局長 征矢 紀臣君 会計検査院事務 総局第二局長 諸田 敏朗君 会計検査院事務 総局第五局長 小川 光吉君 参考人 環境衛生金融公 庫理事長 坂本 龍彦
1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
笹井 俊克君 会計検査院事務 総長官房審議官 中村 修三君 会計検査院事務 総局第二局長 諸田 敏朗君 会計検査院事務 総局第四局長 小川 光吉君 会計検査院事務 総局第五局長 森下 伸昭君 環境衛生金融公 庫理事長 坂本 龍彦
1996-09-12 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
通商産業省基礎 産業局基礎化学 品課長 西村 英俊君 自治省財政局調 整室長 岡本 保君 会計検査院事務 総局第二局長 諸田 敏朗君 会計検査院事務 総局第五局長 森下 伸昭君 参考人 環境衛生金融公 庫理事長 坂本 龍彦
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
部振興課長 高原 一郎君 会計検査院事務 総長官房審議官 諸田 敏朗君 会計検査院事務 総長官房審議官 増田 裕夫君 会計検査院事務 総局第二局長 森下 伸昭君 会計監査院事務 総局第四局長 五十嵐清人君 環境衛生金融公 庫理事長 坂本 龍彦
1995-09-28 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
総長官房総務審 議官 深田 烝治君 会計検査院事務 総局第二局長 森下 伸昭君 会計検査院事務 総局第四局長 五十嵐清人君 会計検査院事務 総局第五局長 平岡 哲也君 参考人 農林漁業金融公 後藤 康夫君 庫理事長金融公 坂本 龍彦
1994-05-30 第129回国会 参議院 決算委員会 第2号
文部省生涯学習 局社会教育課長 水野 豊君 運輸省運輸政策 局消費者行政課 長 淡路 均君 会計検査院事務 総局第二局長 森下 伸昭君 会計検査院事務 総局第五局長 中島 孝夫君 参考人 環境衛生金融公 庫理事長 坂本 龍彦
1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号
農林水産省畜産 局食肉鶏卵課長 関川 和孝君 建設省都市局下 水道部下水道企 画課長 倉林 公夫君 会計検査院事務 総長官房審議官 深田 烝治君 会計検査院事務 総局第二局長 森下 伸昭君 環境衛生金融公 庫理事長 坂本 龍彦
1993-04-26 第126回国会 衆議院 決算委員会 第9号
外務省条約局法 伊藤 哲雄君 規課長 大蔵省主計局 野田 政昭君 計課長 労働省労働基準 局安全衛生部計 岩崎 伸夫君 画課長 会計検査院事務 小川 幸作君 総局第二局長 会計検査院事務 中島 孝夫君 総局第二局長 環境衛生金融公 坂本 龍彦
1990-06-19 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
加藤 栄一君 厚生大臣官房老 人保健福祉部長 岡光 序治君 厚生省健康政策 局長 仲村 英一君 厚生省保健医療 局長 長谷川慧重君 厚生省社会局長 長尾 立子君 厚生省児童家庭 局長 古川貞二郎君 厚生省保険局長 坂本 龍彦
1990-06-15 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
小村 武君 大蔵省主税局長 尾崎 護君 大蔵省理財局長 大須 敏生君 大蔵省銀行局長 土田 正顕君 国税庁次長 岡本 吉司君 国税庁調査査察 部長 龍宝 惟男君 厚生省児童家庭 局長 古川貞二郎君 厚生省保険局長 坂本 龍彦
1990-06-13 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
大蔵省主計局次 長 小村 武君 大蔵省主税局長 尾崎 護君 国税庁次長 岡本 吉司君 厚生大臣官房総 務審議官 加藤 栄一君 厚生大臣官房老 人保健福祉部長 岡光 序治君 厚生省薬務局長 北郷 勲夫君 厚生省保険局長 坂本 龍彦
1990-06-12 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（坂本龍彦君） ただいま御指摘になったような事情は、全国的にいろいろなところに見られるわけでございますし、また昨年の七月に近畿都市国民健康保険者協議会からの要望書も私どもは受け取って、このような事態については十分認識をいたしております。
1990-06-12 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
勝木 健司君 西川 潔君 国務大臣 厚 生 大 臣 津島 雄二君 政府委員 厚生大臣官房審 議官 代田久米雄君 厚生省保健医療 局長 長谷川慧重君 厚生省薬務局長 北郷 勲夫君 厚生省保険局長 坂本 龍彦
1990-06-12 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（坂本龍彦君） ただいま御指摘がありましたようないろいろな施設がある市町村には、そこに入所をする人の医療費の負担というものが大きくなってくる。したがって地元の市町村の国保財政はいろいろとそういう面での影響を受けるという事態は全国的にいろいろと見られるところでございまして、そういった問題については私どもも認識をいたしております。
1990-06-05 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（坂本龍彦君） 昭和六十三年度の国保財政決算によりますと、実質収支で赤字となった市町村は二百六十一市町村ございます。これは全国で三千二百六十二でございまして、その中の二百六十一という数字でございます。なお、この赤字保険者の数のうち市部が百三十七、町村部が百二十四という状況でございます。
1990-06-05 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（坂本龍彦君） 徳島県内に指定市町村となっております市町村につきまして申し上げますと、平成二年度の指定では、徳島市、小松島市、那賀川町、上板町、吉野町、木屋平村、一宇村、こういう七市町村が対象になっております。 全国の指定の数でございますけれども、同じ平成二年度では百三十市町村が対象となっております。
1990-06-05 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（坂本龍彦君） 今手元にありますのが徳島県の一人当たりでございますけれども、六十三年の数字で申しますと四十二万二千円ということになっております。これが全国平均の七十二万三千円に比べますと、五八％という確かに低い数字になっておるようでございます。