1999-07-09 第145回国会 衆議院 労働委員会 第15号
○坂本政府委員 今回の緊急雇用対策についての内容でございますけれども、今回の緊急雇用対策におきましては、従来から雇用政策として取り組んでおりました雇用の維持、安定を中心とした施策に加えまして、雇用機会の創出を最大の柱といたしております。
○坂本政府委員 今回の緊急雇用対策についての内容でございますけれども、今回の緊急雇用対策におきましては、従来から雇用政策として取り組んでおりました雇用の維持、安定を中心とした施策に加えまして、雇用機会の創出を最大の柱といたしております。
○坂本政府委員 今回策定をいたしました緊急雇用対策の基本的な考え方といたしましては、従来からの雇用対策で行っております雇用の維持、安定を中心とした対策と、そういったものに加えまして、雇用機会の創出というものを最大の柱に据えて取り組むことにいたしております。
○坂本政府委員 最近の数字、ことしの五月の完全失業率は四・六％であるわけでございますけれども、このうち、おっしゃいますように、需要不足要因によるものが一・五％程度、そしてまたミスマッチなどのいわゆる構造的あるいは摩擦的要因による失業が三・一％程度、私どもはこういうふうに分析をいたしております。
それから、国会の答弁の中でも、坂本政府委員が二度にわたって、やはり八月に早期開発の指示をしたということをはっきりおっしゃっているわけです。 ですから、これは何を指しているのかということを伺いたいので、十一月にいろいろ治験のやり方について具体的な説明をされたんだと思います。
○坂本政府委員 御指摘のように、生産者と対比してという言葉であるならば、やはり消費者ということになろうかと思いますが、生活者という言葉は、さらに消費者以上にもっと広い概念であるというふうに考えております。
○坂本政府委員 先ほどの国民生活センターの電話でございますが、これは東京ではございませんで、地元で連絡をさせていただいている、そのために国民生活センターから職員が向こうへ常駐しでいるということでございます。
○坂本政府委員 今の段階では把握してございません。今の状況で仮に調査をすると、非常に著しく地元公共団体等に負担をかけることになりますので、避けさせていただいております。
○坂本政府委員 平成七年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成七年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。 お手元に「平成七年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。
○児玉委員 そこで、次の問題に移りたいのですが、濃縮血液製剤の使用と血友病患者のエイズの感染の事実における因果関係、これはことしの二月二十三日の衆議院予算委員会で坂本政府委員が、非加熱製剤によってエイズウイルスに感染したという因果関係はあるわけでございますと答弁されておりますが、間違いありませんね。
○坂本政府委員 ただいまお尋ねの無認可の精神薄弱者のための授産施設をお答えする前に、法律に基づいて認可を受けている精神薄弱者のための授産施設についても御説明をさせていただきたいと存じます。 こういった施設には収容形態のもの、それから適所形態のもの、両方ございますが、両方合わせまして昭和六十一年十月一日現在で全国で四百二十一カ所、定員が一万九千三百六十一人となっております。
○坂本政府委員 母子家庭の母親の就労問題につきましては、私どもも従来から意を十分に用いるように努めておりまして、特に労働問題主管省である労働省の対策について、私どもも関心を持ってそれに対応して、各地の母子福祉行政の担当者が動けるように種々連絡等も行っております。
○坂本政府委員 確かに御指摘のとおりに、制度をつくってあるだけでは必ずしも有効に作用しないわけでございます。母子家庭対策につきましては、私どもが中心になって考えておるほかに、労働省あるいは建設省、さらに税制問題で大蔵省、政府の関係各省がそれぞれ所管の制度についていろいろと検討し制度をつくっておるわけでございます。
○坂本政府委員 母子福祉資金の貸し付けにつきましては、やはり国と都道府県が負担をしております公的資金でございますから、その貸付業務の適正化という見地からいろいろ制約がございますけれども、私どもこれまでにできるだけ身近なところでその貸し付けが受けられるように考慮してまいりましたし、また今後、そういった制約の範囲内でできるだけ簡略化あるいはそれを借りようとする人の利便になるような方法、こういったものを研究
○坂本政府委員 ベビーホテルは、いわゆる無認可保育所の中でも今御指摘がございましたようなものを特色としているものというように私どもは考えております。ただ、これは法律上定義があるわけでございませんで、私どもが実態上そういったものとしてとらえて認識しておるわけでございます。
○坂本政府委員 暫定的にと申し上げたのは、昨年の補助金問題検討会の結論を踏まえまして政府として三年間の暫定措置として決めたわけでございますので、そのとおり申し上げたわけでございます。その後にどうするかという問題については、これはその時点においてまた検討する問題となっておると理解しております。
○坂本政府委員 今度の団体委任事務化によりまして福祉の水準が低下するというようなことはないように私どもは考えておりまして、現在の入所措置の基準というものについて実質的にこれを下げるようなことは全く考えておりません。
○坂本政府委員 児童館の運営に対する補助の問題でございますが、国といたしましては、各地域において行われております児童館の運営に対し、児童の健全育成の立場から奨励的な補助を実施しておるわけでございます。
○坂本政府委員 お尋ねの附則における児童福祉法の改正の趣旨は、現在重症心身障害児あるいは筋ジストロフィーの肢体不自由児を実際に入所させて治療を行っております国立療養所におきまして、この設置法の改正案の中で、例えば具体的には国立武蔵療養所が組織上は国立高度専門医療センターとなるということに伴いまして、児童福祉法の方でも現在の重症心身障害児あるいは筋ジストロフィーの入所の根拠を明確に関連づけて支障のないようにいたしたい
○坂本政府委員 そのとおりでございます。
○坂本政府委員 母親クラブの補助金についてのお尋ねでございますが、現在私どもの考え方といたしまして、母親クラブ活動は、児童の非行防止とか事故防止あるいは児童の養育に当たる人たちの研修活動など、それぞれの地域におきまして児童健全育成対策の中で非常に重要な役割を占めておると認識しておるわけでございます。
○坂本政府委員 児童扶養手当の改正問題の御質問でございますが、昨年、児童扶養手当制度につきましては大幅な制度改正をいたしまして、当時、国が十割負担をしておりました給付に要する費用の一部、具体的には昨年の段階では二割、これを都道府県に負担していただく、こういうことも含めた内容になっておったわけでございます。
○坂本政府委員 昨年の改正において設けられました規定で、別れた父に一定以上の所得がある場合に児童扶養手当の支給制限をするという条項がございますが、これにつきましては、附則において「政令で定める日から施行する。」その「政令を定めるに当たっては、婚姻を解消した父の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならない。」
○坂本政府委員 今申し上げましたように幾つかの提言がございますが、これは大体において民法の問題が中心でございます。民法の問題になりますと、直接厚生省が所管しておりません問題があるわけでございますけれども、いずれにしても現在の離婚の状況にかんがみまして、この研究会の御提言、御指摘というものは十分考慮し尊重して今後の福祉対策に役立てていく必要があろうかと考えております。
○坂本政府委員 現時点においては、私どももまだいつになればというようなことについての明確な見通しまでは持っていないというのが実情でございます。
○坂本政府委員 最近調査をいたしまして、記入上の留意事項が削除されておるということを私ども一応聞き及んでおる状況でございます。
○坂本政府委員 最初に、三歳児健診あるいは一歳六カ月児健診の後の指導状況でございます。これは健診によってその結果を各児童の保護者に通知をいたしまして、もし専門の医師などの診断等が必要である場合には、その専門機関に通知するあるいはその専門機関を紹介するというようなことで、事後指導に抜かりがないようにやっておるわけでございます。
○坂本政府委員 Ｂ型肝炎の母子感染防止事業の内容について御説明申し上げます。 この感染防止事業は、母親がＢ型肝炎ウイルスの保有者で新生児にこれが感染する危険がある場合にそれを防ごうというものでございまして、この事業の実施を進めていくことによって将来的にはＢ型肝炎というものを撲滅することも可能であるという考え方に基づいて実施しているものでございます。
○坂本政府委員 まず対象人員でございますが、現在年間新たに出生する児童は約百五十万人前後でございますけれども、このうち先ほど申し述べましたような妊婦に対する検査によって母子感染のおそれのある妊婦の数というのは、もちろんまだ実績は出ておりませんから推計でございますが、約七千人程度であろうと見込んでおります。
○坂本政府委員 このキャリアの方のプライバシーという問題、私どもも非常に今心配をいたしておる問題でございまして、Ｂ型肝炎ワクチンあるいは検査の事業というものをできるだけ積極的に進めたいと思っておりますけれども、それに伴って、そういうプライバシーが侵害されるような問題が一方で出るということがないように、また十分な配慮をしなければならないと考えておる次第でございます。
○坂本政府委員 今お尋ねのございましたＢ型肝炎の母子感染防止事業、大体先生からお話のあったとおりでございますが、新しい母子保健事業といたしまして昭和六十年度より実施をいたしてまいっております。私どもも、この事業によって将来Ｂ型肝炎をぜひ撲滅いたしたいと考えて、力を入れていく考え方でございます。
○坂本政府委員 これは一応事業としては始まったばかりでございますので、まだ正確な実績というところまでまいりませんが、これまでのいろいろなデータ等を勘案いたしまして私どもが推計をしておるところでは、このワクチンの投与の対象となる児童の数は約七千人程度ではなかろうかと今のところ考えております。（上田（哲）分科員「七千というのは」と呼ぶ）ワクチンを投与すべき児童の数でございます。
○坂本政府委員 保育所に対する国庫補助の率が引き下げられることによりまして、国庫補助の額自体は確かに減るわけでございますが、それと同時に、地方財政対策を講じることによりまして、保育所に対する国、地方を通じての公費負担額というものは決して減るわけではございません。
○坂本政府委員 保育所の徴収金の問題でございますので、まず私からお答え申し上げます。 保育所の徴収金につきましては、例年児童の処遇費の状況を考えまして、またさらに保護者の負担能力等を十分勘案いたしまして決定をしておりますけれども、いろいろな条件を十分に考慮いたしまして、実際に保育所に児童を預ける方の過重な負担にならないように十分私どもとしては注意して決めておるところでございます。
○坂本政府委員 自治権という言葉の意味につきましては、これは私、直接その厳密な定義というものをここで申し上げる立場にございませんけれども、国が相当な詳細な点まで現在のところ規定で決めておりますものを、ある程度弾力的に地方自治団体が例えば条例等をもって決められるということは、地方自治における福祉の運営面においてそれなりに重要性と申しますか、内容の充実が図られる、あるいはある意味では権限が大きくなると言
○坂本政府委員 第一点の考え方の問題でございます。確かに、保険料によって生じておる黒字でございますが、その黒字を六十年度については一般会計の方の繰り入れを減額という形をとるわけでございますけれども、これは先ほど申しましたように、一般会計の窮状からしてやむを得ない措置である。
○坂本政府委員 政府管掌健康保険の黒字につきましての御指摘でございますが、一つには、非常に一般会計の状況が苦しいということで、福祉予算全般についても何とか必要な額を編成するために、いろいろと工夫を強いられる状況でございました。
○坂本政府委員 昨年の健保法改正によって新たに行われることになりました高額医療費に対する貸付事業につきましては、政府管掌健康保険の場合、昭和六十年度から実施をすることにいたしまして、六十年度予算案に必要な経費を計上して御審議をいただいている段階でございます。
○坂本政府委員 社会保険料についてお答えを申し上げます。
○坂本政府委員 政管健保の累積赤字の件でございますが、一つは、昭和四十九年度以降の累積赤字の処理について先生から…（森井委員「それはいいですよ、もうわかっている」と呼ぶ）はい。四十八年以前の累積赤字について申し上げます。ちょうど昭和四十八年に法律改正がございました当時の累積赤字は三千三十三億円でございました。これにつきましては、その後利息が重なってまいりましたのでだんだんふえてまいっております。
○坂本政府委員 四十八年以前の赤字のうち、損失見合いの額についてはこれは保険料をもって返すということは申し上げておりませんけれども、いわゆる資産見合いとして、政管健保に資産として残っておる金額に見合う資産分については保険料で償還するということは、当時はっきりと区分をいたしまして、それで法律改正が成立したということでございます。
○坂本政府委員 一般会計からの繰り入れの道へ開かれております政管健保と日雇健保の累積赤字に対しましては、保険料で償還することは考えておりません。