2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
こうした状況を受けまして、去る一月には、坂本地方創生担当大臣が、この特例制度を全国展開するか否かについて、令和三年度中に制度のニーズと問題点を調査、調整した上で必要な法案を提出すると、このように発表をされました。
こうした状況を受けまして、去る一月には、坂本地方創生担当大臣が、この特例制度を全国展開するか否かについて、令和三年度中に制度のニーズと問題点を調査、調整した上で必要な法案を提出すると、このように発表をされました。
ですから、その意味が分かるように、是非、デジタルお助け隊というのをつくって、高校以上の理系のできる人、まあ大学や専門大があればもっといいですけど、それから、金融機関は全てシステム持っていますから、一定のデジタル知識は全部ありますから、こういう方々と全国三十万か所の町内会、自治会をネットワーク化しようと思うんですけれども、坂本地方創生・孤独担当大臣にお伺いします。
今後の景気対策を考えると、地方経済がやはり遅れてしまうということも懸念をされるところでありまして、坂本地方創生大臣と武田総務大臣に伺いたいと思いますが、概算要求ベースでの来年度の地方税収が今大変厳しいという状況を聞いております。