1994-10-27 第131回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員(坂本吉弘君) 日米包括協議のうち、板ガラス並びに輸出振興、自動車・同部品につきまして簡単に御説明させていただきます。 板ガラスにつきましては、大筋合意、細部をただいま協議中というのが実情でございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 日米包括協議のうち、板ガラス並びに輸出振興、自動車・同部品につきまして簡単に御説明させていただきます。 板ガラスにつきましては、大筋合意、細部をただいま協議中というのが実情でございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 来月ジャカルタ並びにボゴールで開かれますAPECの閣僚会議並びに非公式の首脳会議に対する対応方針につきましては後ほど大臣からお話があろうかと存じます。そのベースとして、私どもとしてこのAPECの活動を中心として、アジア・太平洋地域に対してどのような認識で臨んでいるかという点について簡単にお話しさせていただきます。
○政府委員(坂本吉弘君) ただいま御指摘の紙製品並びに林産物に関して米国が三〇一条のいわゆる監視リストにこれを載せましたことは、いかなる理由があるにせよ、一方的にある国がある国の輸入品に対して措置をとるということでございまして、この点については、まずもって手段として不適切であり、我々としては遺憾の意を表明いたしたところでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 御承知のとおり、日米フレームワーク協議の中で現在優先三分野という三つの分野について協議を進めているところでございます。 先ほど大臣が申し上げましたように、いわゆる数値目標というものを導入しないということで、それを前提に協議が再開されたわけでございますけれども、日米双方において共通いたしておりますのは、一つは我が国に対するマーケットアクセスの増大を図る。
○政府委員(坂本吉弘君) 委員御承知のとおり、為替のマーケットはいわゆるドルの需給の側面とそれからやや心理的なマーケットの反応というこの二つの側面があり得るかと存じます。
○政府委員(坂本吉弘君) お答え申し上げます。 貿易収支の推移でございますけれども、直近の九三年で申し上げますと、我が国の対世界は輸出が三千五百十三億ドル、輸入が二千九十八億ドル一ということで、いわゆる貿易収支といたしましては千四百十五億ドルの黒字でございます。
○政府委員(坂本吉弘君) ただいま御指摘の各社につきまして、私どもが各社から聞きましたところの数字を申し上げさせていただきます。 まず、海外生産の比率でございますが、東芝が九%、松下が一六%、ソニーが二〇%、小松が二三・二%、トヨタが一四・六%、日産が二八・九%でございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 日本の企業が現地で生産いたしまして輸入しておるいわゆる逆輸入車を九二年の販売状況で申しますと、トヨタが米国から二千百七十六台、日産が英国またオーストラリアから計二千二百二十七台、本田がアメリカから一万九千七百六十一台というふうになっております。
○政府委員(坂本吉弘君) お尋ねの日米半導体問題につきましては、ただいま吉田委員御指摘のとおり、一昨日、日米半導体協議を終えたところでございまして、九二年の目標と申しますか、米業界の期待値でございました外国系半導体のシェアが二〇%を超えたという事実を前提にいたしまして協議を行ったところでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) ただいま御指摘の日産自動車の今回の計画の発表に関しましては、日産自動車が株式の公開企業であるというところから、インサイダー取引の防止を図る、こういうことで事前に関係方面の連絡を行わずに発表を行ったものというふうに聞いております。
○政府委員(坂本吉弘君) 日産自動車が現在の低迷状況をいろいろな合理化計画を立てながら克服し、将来の発展に備えようという姿勢にあることは先ほど大臣からお話し申し上げたとおりでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 要請とおっしゃいますが、ボーイング767をそもそもAWACSに転用する、改造するということにつきましては、アメリカの判断でございまして要請という性格のものではないかと存じております。
○政府委員(坂本吉弘君) 言葉足らずであったかと存じますが、一貫してもともとボーイング767の胴体は日本側で供給をいたしているものでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 先生にお届けをいたしました数字は、昭和五十四年度末、六十三年度末、平成三年度来の三時点における各県ごとの使用済み電気機器の保有状況かと存じます。それに基づきまして、五十四年と平成三年との差、そして六十三年度と平成三年度との増減状況というのをお届けしているかと存じます。
○政府委員(坂本吉弘君) PCB使用の電気機器につきましては、本来これを保管いたしまして、最終的には焼却すべきものでございます。PCB使用の電気機器の焼却方法につきましては累次関係会社によっても研究がなされ、その焼却方法は確立がいたしておりますし、実施をいたされております。
○政府委員(坂本吉弘君) お答え申し上げます。 お尋ねの電気絶縁物処理協会は、別名PCB協会というふうに呼んでおりまして、二十年ほど前にPCBの害が問題にされましたときに、ただいま御指摘のようなPCB使用の電気機器の状況を把握するとともに、使用済みのPCB入りの電気機器の全国における保有状況を、台帳を置くことによりまして管理するという業務を行っているところでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) ただいま御指摘のPCBの管理、また紛失状況、その他の実態につきましては、私どもの方でもこの二十年来、局長通達あるいは監視対策要綱、その他によりまして、PCB使用済み電気機器の保有状況について厳しくこれを指導してまいったわけでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 鉄くずの市況の悪化につきましては、ただいま市川委員御指摘のとおりでございまして、景気の後退局面に差しかかりまして需要が減退したという状況がございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 自治省とよく御相談しながら、やはり是正に努めてもらうべく働きかけを行いたいと考えております。
○政府委員(坂本吉弘君) 後者だと存じます。
○政府委員(坂本吉弘君) ただいま井上委員御指摘の点につきましては、今後の大店法の運用を通じまして大変重要なポイントでございまして、私どもといたしましても、出店調整に当たってその処理方針が全国的に見てばらつきのない、整合性のあるシステムで運用されるべきであると考えておるわけでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 委員御指摘の点は、全国的にも大変地元の関係者を悩ませることにもなり、また今後ともそういった問題というものは恐らく出てくるであろうと我々も考えておるところでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 輸入品売場特例法案におきます輸入品でございますが、御承知のとおり「外国を原産地とする物品として政令で定めるもの」ということを定めております。政令では、関係法令を参考にいたしながら、私どもといたしましては、外国において生産された物品であって我が国において実質的な変更を加えるような加工がされていないものという趣旨の意味を政令として書いてまいりたい。
○政府委員(坂本吉弘君) そうでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) そうでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) ございません。
○政府委員(坂本吉弘君) 私ども、有限会社、合資会社、株式会社という会社形態をこれにおいて観念をいたしておるところでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) そういうふうに考えております。
○政府委員(坂本吉弘君) そうでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 委員御指摘の昨年五月に導入いたしましたいわゆる大店法運用適正化措置でございますが、御承知のとおり出店調整の処理期間を一年半にするというところを基本とするものでございます。
○政府委員(坂本吉弘君) ただいま御指摘のうち、商慣行の改善に関する私どもの取り組みの状況でございますけれども、昨年六月に商慣行改善指針というのを私ども出しまして、民間の事業者の方でこの指針に沿ってそれぞれこれを実行してもらいたいということで、通産省所管の百四十一団体に周知徹底を図るということをいたしたところでございます。
○説明員(坂本吉弘君) ただいまお尋ねの、いわゆるSGマークの制度につきまして、その概要と今日までの実績についてお話し申し上げます。 本制度は、今御指摘の消費生活用製品安全法に基づきまして、日常使われる諸製品の安全確保を民間の自主的な努力によって推進するという見地から昭和四十八年に設立いたしました製品安全協会において自主的な安全基準を作成いたしました。
○説明員(坂本吉弘君) 消費生活用製品安全法に関する部分、その改善命令につきまして、手続の実態をお答え申し上げたいと存じます。
○説明員(坂本吉弘君) ただいま御質問の点でございますが、御指摘のとおり五月の三十日に大店法の運用にかかわる規制緩和の通達を出したところでございます。その後の出店状況につきましては、私どもの手元で集計いたしましたのは七月三十日までの分でございます。六月では新たに出店表明が行われましたのは百五十一件、七月には二百二十四件でございました。これはいわゆる第一種、第二種両方を含めた数字でございます。
○政府委員(坂本吉弘君) ただいま御指摘のように、自動車の安全基準につきましてはそれぞれの国で基準を決めてございます。したがいまして、アメリカでつくられる車は、また日本から輸出される車はアメリカの安全基準を適用されることになっております。
○政府委員(坂本吉弘君) 御指摘の点はごもっともと存ずる次第でございますけれども、それぞれの安全基準、排ガス基準につきましては、それぞれの社会の直面している問題あるいは国民意識、そういったようなことによって今日までいろいろな経緯を経て定められてきたという事情も一方においてございます。
○政府委員(坂本吉弘君) 排ガス基準につきましては、実はその基準をつくります際の測定のモードと申しますか、前提となる条件をどういうふうに設定するかということによって実はいろいろ変わり得るのでございます。しかし、御指摘のように、一般的に考えますと我が国の排ガス基準というのは世界で最も厳しいものであるというふうに考えてよろしいかと思います。その意味でただいま御指摘の点は事実だと考えております。
○説明員(坂本吉弘君) 検定の実態につきましては、ただいま郵政省の方から御答弁なさいましたように、必ずしも私ども十分その実態を把握しているわけではございませんが、郵政省の規制の対応にお任せをしているのが実態でございます。
○説明員(坂本吉弘君) 防衛産業のあり方についての通産省の基本的な考え方ということでございますが、先生御承知のとおり、防衛産業と申しますのは、他の産業とやはり少し性格の異なったところがございまして、まず一国の防衛産業のあり方、その規模、形態といったものは、当該国の防衛政策によって基本的に位置づけられるんではないかと、こういうふうに考えております。