1999-11-30 第146回国会 参議院 法務委員会 第7号
○参考人（武井共夫君） まず最初に、坂本一家事件が起きたときのことからお話ししたいと思います。 一九八九年十一月七日に私どもは事件の発生を知ったわけですけれども、そのときに直ちにこれはオウム真理教が関与している可能性が高いというふうに私どもはさまざまなこれまでの状況から判断いたしました。
○参考人（武井共夫君） まず最初に、坂本一家事件が起きたときのことからお話ししたいと思います。 一九八九年十一月七日に私どもは事件の発生を知ったわけですけれども、そのときに直ちにこれはオウム真理教が関与している可能性が高いというふうに私どもはさまざまなこれまでの状況から判断いたしました。
その前に坂本一家事件との関連も云々された。これも、まあこのあたりで調査対象へと判断してもよかろうと思うんだけれども、そうはされなかった。 同じロシアで言えば、都内の私立大学で、ロシア軍の特殊部隊に参加していわば武装訓練を受ける、こういうツアーの募集がありますよということも九五年にはちゃんと公安調査庁の関東局には情報として上がってきている。しかし、これが動いた気配もないんですね。
○陣内国務大臣 坂本一家事件が起こった後も電話を使っていろいろな連絡をとり合ったということを承知しておったものですから、ああいう組織的な犯罪については電話傍受をすることが大変有効な捜査手段であり、かつまた、そういうことを通じて抑止力が全般的に働いていくんじゃないか、社会正義が実現していくんじゃないかという思いを込めて申し上げたところでございます。
組織が犯罪をいざ個人に対して行えば、それは不幸な坂本一家事件もそうなのですけれども、そういう組織的犯罪の前にあっては個人というものがいかに無力か。そういう個人が真剣に身を守ろうとすれば、まさに今オウム真理教との関係で住民がやっているように、集団をつくって組織として対抗していく、そういう組織対組織の戦いということになってしまうと思うのですね。