2006-03-13 第164回国会 参議院 予算委員会 第10号
実はこの問題は五年前にも私質問しまして、当時の坂口労働大臣はこれは問題だと、何とかしなくてはならないとおっしゃっていますが、何とかしたんでしょうか。
実はこの問題は五年前にも私質問しまして、当時の坂口労働大臣はこれは問題だと、何とかしなくてはならないとおっしゃっていますが、何とかしたんでしょうか。
そのときは、たまたま厚生労働省の副大臣を務めさせていただいており、坂口労働大臣といろいろとこの問題については真摯に対応させていただいたつもりでおります。そういう観点から、この課題については、私自身、真剣に取り組んでいるところでございます。 このたびの課題につきましても、厚生労働省としっかり意見を交換しながら、それなりに考えていきたいというふうに思っております。
そういう点で、具体的な対応策、これを坂口労働大臣に、今私が提案したようなことも含めて、どう対応されるのか、お聞きしたいと思います。
実は、坂口労働大臣はその点を突かれて、派遣労働が増えているのは今の経済状況だからであって、十年もすれば元に戻ってくるだろうと、この委員会でこうおっしゃったんですが、そういう御発言について紀陸参考人はどんなふうに受け止められますか。
○又市征治君 既に、先月ＩＬＯから労働側代表が来まして、内閣官房長官あるいは坂口労働大臣にお会いになっていっている。そのときに政府側から発言されている内容、そして坂口さんがＩＬＯの事務局長にお会いになってきてお話ししている内容、こういうものと整合性が取れない格好にならないように、労働組合と十分話をした合意の上でやはり出していただくような努力を重ねて大臣にもお願いをして、終わりたいと思います。
坂口労働大臣に冒頭私はそのことを申し上げたいわけでありますけれども、結論的に申し上げますけれども、この改正案、政府原案が原案どおり成立していくとすれば、本当に歴史上、厚生労働大臣として一大汚点を残すことになりかねないというふうに私は思っております。
○城島委員 今聞いても、そういう実態からしても、しかも今回の法改正で失業認定が一体どう変わるのかという質問に対して、本会議で坂口労働大臣からは、「この規定により失業認定のあり方が変更されるものではありません。」というお答えになっている。これは変わらないんですね、大臣。この認識には。 とすると、ますます、この条文が一体どういう意味を持つのか。
であれば、なぜ民間に全部売らないかという議論にもなりますので、ぜひ坂口労働大臣におかれましては、もう既に六百ほど処理が終わっておりますが、あと一千四百、協議中や関係のところといろいろやっている部分もありますので、精査をして、国民の費用負担を極力減らすという姿勢に立っていただきたいことをお願い申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
今までこのことについては、坂口労働大臣も石原大臣も片山大臣も小泉総理もおっしゃってきた。全部温度差というのか動きがちょっとずつ違うんです。 ですから、どういうふうに協議をして、皆さんにわかってもらえるように、わかったということになる、そういう統一見解を、政府としてどうします、協議の場はどうしますということについて統一見解を出してもらいたい。
今度の勧告は中間だから、最終報告が出てきたら検討しますということは坂口労働大臣もおっしゃっている。 先ほどから繰り返し言っていますけれども、これは、大綱を見直しなさいとか、あるいは八十七号、九十八号条約をきちっと守りなさいというのは最終的な結論である。けれども、中間報告という形がとってある。
私は、この問題について、よく話し合いの末、早く解決するように督促しているところでありまして、その間の経緯は、私よりも今、坂口労働大臣の方が詳しいと思いますので、大臣に答弁いたさせます。
そこで、坂口労働大臣にお聞きをしたいと思います。 坂口大臣は昨年の十月一日、時事通信社のインタビューに答えまして、二〇〇四年度実施の年金制度見直しの検討に当たりまして、基礎年金の国庫負担引き上げ、三分の一から二分の一へ、この財源について、消費税の引き上げでお願いする案を示し、国民に議論してもらう時期に来ていると述べたそうでありますけれども、これは事実でしょうね。
さらに、この国会に、いずれ御論議いただきますが、牛肉のトレーサビリティーの法律も出したいと思いますし、今、坂口労働大臣のところで食品衛生法の改正問題もございます。
こういう原理原則をしっかり立てていただきたいと思いますが、代表して坂口労働大臣から一言お伺いしたいと思います。
財務大臣の考え方としては、このような厳しい状況の中で保険料を引き上げて負担を増加させるのはまずいから、雇用保険の水準を下げることによってその引上げを見送るべきではないかというようなどうも主張のようでございますが、これに対しまして坂口労働大臣は、これからの雇用保険法の安定的な運営のためにはどうしても来年の通常国会において一・六％への引上げは避けて通れないという主張を繰り返されていたようでございますが、
まず、坂口労働大臣は、経済財政諮問会議、これは十一月二十日に行われておりますが、ここで中期的な展望に立った雇用政策ということを提案されまして、雇用重視型社会というものを作り上げたいということを言われております。良質な雇用確保の創出と多様な雇用機会というものを出すということでございますが、このときの言わば政策提言について是非御説明いただきたいと思います。
こういう実態を見まして、こんなことが日本でどんどんどんどん続いていったら、日本のいわゆる物作りの基盤というのは将来がないんじゃないかというような気がしてならないわけなんですけれども、こういう実態を坂口労働大臣、どのように受け止められますか。
その出てきたのは従来型の張り替えに近いわけですけれども、先回、二十五日の予算委員会で坂口労働大臣は、新しい角度からどのような雇用対策を打てるのか努力をしているという御答弁がありましたが、この新しい角度からどのような雇用対策をイメージされておられるのかお伺いして私の今日の質問は終わりまして、次に続けたいと思います。
既に坂口労働大臣は、ある新聞記事によりますと、十五兆円の不良債権処理が行われるとするならば六十五万人の離職者が出るという危険性があるじゃないかということを、具体的な数字を出して指摘をされているような状態であります。
坂口労働大臣には、また連投で大変御苦労さまでございます。一時の西鉄ライオンズの稲尾投手のように連投に連投を次ぐ大変御苦労なことで、神様、仏様、稲尾様という言葉がはやりましたけれども、小泉内閣にとりましては神様、仏様、坂口様ということになるんじゃないかと思いますが、優秀なリリーフ投手もいらっしゃいますので、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
、それは必ずこの方向に決まるというものでなくても、少なくとも今年度中に期限を切っているわけですから、大臣としてはこうしたいという明確な方向を今、今日も大勢傍聴来ていらっしゃいますけれども、国民に負担増、非常に大きな負担をお願いするわけですから、政府の責任として、坂口厚生労働大臣として、少なくとも様々抜本改革項目ありますけれども、この一番問題となっています新しい高齢者医療制度ということに関して、坂口労働大臣
坂口労働大臣に伺いたいと思ったんですが、学ぶことはないとおっしゃっていましたから、伺わないことにいたします。 アメリカは無保険者が四千四百万人も存在していることが医療制度の混乱を引き起こしております。世界一の経済大国としてのプライドから、見過ごすことができないと過去数回にわたって皆保険制度に挑戦してまいりました。
我々の、私個人の感覚からするとお断り申し上げたいんですが、むしろそういう意味では高齢者の活用、そして女性の職場進出を可能にする環境整備というところに重点を置いてやっていただきたいと思っているわけでございますが、坂口労働大臣としては、将来、我が国が移民労働者というものをどのように考えていかれている考えをお持ちなのか、それを最後にお聞きをして、私の質問を終わらせていただきます。
中小企業退職金共済法の一部を改正する法案の中身に入ります前に、退職金全般につきまして坂口労働大臣の見解を少しお伺いをしておきたいというふうに思います。