2012-03-22 第180回国会 参議院 法務委員会 第4号
これちょうど、もう大分前なんですけれども、私の友人でもあったんですけれども、二〇〇四年の二月に元の入管局長、坂中英徳さんというのが、「外国人受け入れ政策は百年の計である」という、これは中央公論に出しまして、当時結構話題になりまして、彼は僕と同期で法務省へ入ったんですけれども、一時、それでそのまま入管で局長をやって退職したんですけれども。
これちょうど、もう大分前なんですけれども、私の友人でもあったんですけれども、二〇〇四年の二月に元の入管局長、坂中英徳さんというのが、「外国人受け入れ政策は百年の計である」という、これは中央公論に出しまして、当時結構話題になりまして、彼は僕と同期で法務省へ入ったんですけれども、一時、それでそのまま入管で局長をやって退職したんですけれども。
○神本美恵子君 今、当分の間は具体的に三年を目途というふうにお聞きしましたけれども、これもちょっと前、四月末の新聞に載っていたんですけれども、元東京入国管理局長の坂中移民政策研究所長のコメントなんですが、日系人は入管法上資格を与えられて日本に住んでいる、国会審議もされていない一制度、その帰国支援制度ですね、を利用しただけで再入国を不許可にするのは、法務大臣の裁量権の逸脱に当たり、憲法が定める法の下の
私の今手元に、若干、数年前の小冊子ですけれども、前の、いずれかの時期に入管局長もたしかされた坂中英徳さんという方が出されて、これ中央公論の二〇〇四年二月にも掲載されているんですが、外国人受け入れ政策は百年の計であるという、こういう小冊子を、この方は法務省に入られてから入管局一筋で、局長をやって退職されたという人で、非常に勉強家で、いろんなところで発言もされている方で、私もよく知っているわけでありますけれども
○伴野委員 今ちょうど興行資格というお話も出ましたので、大臣、前東京入国管理局長の坂中英徳さんのこれはお読みになられましたか。私も余り偉そうなことは言えません、つまみ食い読みですから言えないんですけれども、この方は、現場でずっと責任者として指揮をなさった方が、御自身の業務の中で反省、自省も込めながらいろいろ書いていらっしゃいます。
じゃ、これまで、坂中局長という方なんですが、この方がされたのは九四年、五年ごろなんですけれども、それ以降、入管としてこういった調査がどのくらい行われて、その結果そういう不法行為が摘発されて立件されたとか、そういう資料がちょっと私は全然見当たらないもので、これまで取組がなされてこなかったんではないかという意味でお伺いしているんですけれども。
須江 雅彦君 科学技術庁長官 官房会計課長 白川 哲久君 環境庁自然保護 局企画調整課長 斉藤 照夫君 環境庁水質保全 局水質規制課長 畑野 浩君 沖縄開発庁総務 局会計課長 正田 隆基君 法務省入国管理 局入国在留課長 坂中
○坂中説明員 お答え申し上げます。 船主及び船舶代理店から本省及び地元福岡入国管理局那覇支局に対しまして、迅速な上陸手続の要請がなされておりますが、石垣港出張所に配置されています職員は三名でございます。
○坂中説明員 お答えいたします。 先ほど申しました八千六十八件のうち、中国が四千九百四十七件、それからインドネシアが二千百九十九件となっておりまして、両国で九割方を占めております。
○坂中説明員 お答えいたします。 今まで、平成五年から始まりまして、技能実習を目的として在留資格変更を許可した件数は、合計しまして八千六十八件となっております。
国 務 大 臣 （国土庁長官） 鈴木 和美君 出席政府委員 阪神・淡路復興 対策本部事務局 次長 生田 長人君 国土庁長官官房 長 竹内 克伸君 国土庁防災局長 村瀬 興一君 委員外の出席者 法務省入国管理 局入国在留課長 坂中
○坂中説明員 法務省としましては、運輸省または他の関係省庁から神戸港における入国手続を一括処理したいというような申し入れは今のところ受けておりませんので、現在、そういう一括処理のことについて検討はいたしておりません。
○坂中説明員 お答え申し上げます。 いろいろそれぞれの所管の関係でそれぞれが行政目的も違いますので、なかなか一括してやるというのは難しいのじゃないかというふうに私ども考えております。
後援を断ったという事実並びにこの記事の中に掲載されております坂中審判課長の話というのは事実なんでしょうか。
○坂中説明員 私どもとしましては、権利といいますか、あくまで出入国管理行政の目的もあるわけでございまして、それとこの条約で言うような人道上の配慮も勘案しながら適正に運用していくということでございます。
○坂中説明員 私どもとしましては、今先生がおっしゃられたようなケースにつきましても、私どもの出入国管理行政の目的、それから人道上の配慮を勘案して適切に運用しているというふうに考えております。
○坂中説明員 私ども、現在の入管法及び運用につきましては、この児童の権利条約の趣旨に十分合致しているというように考えております。
○坂中説明員 この条約は、締約国の出入国管理に関する権限には何ら影響を及ぼすものではないと解されておりまして、本条約の批准に伴い御指摘のことを入管法上規定するというようなことは必要がないというふうに考えております。
○坂中説明員 一万人といいますのは、条約上の難民として受け入れたのではございませんで、インドシナ難民の救済といいますか、国際協力の観点から受け入れたのが約一万人ということでございます。
○坂中説明員 お答えいたします。 退去強制による送還先は、入管法第五十三条に基づいて決定することになりますが、児童の人権にも十分配慮した運用に努めてまいりたいと考えております。
あなたのところの前身の人事院の坂中課長さんなんかともさんざんやり合ったのだから、知らないわけがない。方法は幾らでもある。あなたのほうとくらがえしてつくってあげたっていいですよ。だから、もうここまでくると、あなた方もそういう頭に切りかえていかなければいけないのですよ。 それにもかかわらず、七十歳以上の三本立ての俸給をつくって出してきた。くどいようだが、これは思想が違いやせぬか。
坂中恩給課長等がその当時一生懸命研究された時代があった。私は当時官公労の事務局長でありましたから、退職公務員恩給連盟と一緒になってずいぶん苦労した時代がある。このときに恩給とは一体どういうものかという大きな議論があった。そこで一番の問題は、明治憲法下における恩給制度でありますから、公務員の立場は天皇の官吏だった。公務員ということばは使っておりません。
それは恩給の該当者をその年度予算の当初に調べて、その分だけ予算に組んでしまうという形の無拠出制を勧告しておるのですから、だから、その趣旨を多少ながら生かそうと、当時の慶徳次長さん、あなたのところの坂中課長も努力された。だから、ものの解釈が、一面では私はそういう筋合いのものだと考えておるわけです。
慶徳給与次長時代、坂中課長時代でございますが、あの当時のいきさつからいたしますと、本来ならば、今日までにもう少し人事院の側が恩給についての考え方を積極的に前に進めるべきであったと、私は思っているのです。
（年金局長） 伊部 英男君 厚生事務官 （社会保険庁年 金保険部長） 網野 智君 委員外の出席者 大蔵事務官 （理財局次長） 広瀬 駿二君 大蔵事務官 （主計官） 平井 廸郎君 厚 生 技 官 （年金局数理課 長） 坂中
○坂中説明員 正確な数字をいま持っておりませんが、二十年経過したときの男は大体七四％、女子は一四％だと思います。
厚生事務官 （援護局長） 山本浅太郎君 委員外の出席者 参議院議員 鹿島 俊雄君 参議院法制局参 事 （第一部長） 中原 武夫君 厚生事務官 （児童局長） 黒木 利克君 厚 生 技 官 （年金局数理課 長） 坂中
（保険局長） 森本 潔君 厚生事務官 （年金局長） 小山進次郎君 委員外の出席者 厚生事務官 （医務局次長） 黒木 利克君 厚生事務官 （年金局国民年 金課長） 高木 玄君 厚生事務官 （年金局企画数 理室長） 坂中
○坂中説明員 ただいまの例に直接お答えできないと思いますが、たとえば公共企業体の最終の報酬が二万円の人を例にとりまして、二十年おりますと年額九万六千円、かりに厚生年金に五年おりまして共済組合に十九年おった場合を例にとりますと、厚生年金におきまして、全期間平均賃金になりますので、これを一応二万五千円と仮定いたしますと五万一千円になります。
道子君 田畑 金光君 村尾 重雄君 竹中 恒夫君 国務大臣 厚 生 大 臣 中山 マサ君 労 働 大 臣 石田 博英君 事務局側 常任委員会専門 員 増本 甲吉君 説明員 厚生政務次官 田中 正巳君 厚生省児童局長 大山 正君 厚生省年金局企 画数理室長 坂中
○説明員（坂中善治君） 局長がおりませんから、私からお答え申し上げます。 第一案は、国民生活の向上最優先案というわけでございます。これは従って積立金のほとんどを、国民生活の直接の福祉向上に役立つように使いたいという案でございます。第二案は、ある程度の利ざやだけを利用して、その間非常に無料あるいは低利の福祉施設をやりたいという案でございます。
○坂中説明員 それでは御説明申し上げます。 御存じのように、これらの基礎になりますところの死亡率とか廃疾力等、いろいろな正確な資料はございません。そのためにこそ五年ごとの再計算ということも規定されておるわけでございまして、今回の計算に用いましたものは、死亡率につきましては、厚生省の統計調査部で作成いたしました局九度の修正表を用いました。
○坂中説明員 先ほどの御説明を補足させていただきます。今度の脱退残存の表で、一番大きいのは死亡率でございます。厚生年金と公的年金の適用者は、一般死亡率に比べて約三割程度低いわけであります。従ってそれを除きました残りは一般死亡率より割増しをしなければならぬわけでありますが、最近の死亡率の改正を見越しまして一般死亡率をそのまま用いたわけでございます。
○小山（進）政府委員 ただいま滝井先生が御指摘になりましたようなおもな点について、この作成をいたしました坂中参事官から説明させることにいたします。