2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
不動産屋といったら、まず大体地面師とか言われて、田舎じゃ、もうほとんど詐欺師か地面師かという感じだったでしょう。我々そういう世代ですもの。私ら学校で一番できねえやつは銀行に行ったりなんかしてですよ、今一番、銀行に行ったやつが一番ひどい目に遭ったという話になっていますけれども。
不動産屋といったら、まず大体地面師とか言われて、田舎じゃ、もうほとんど詐欺師か地面師かという感じだったでしょう。我々そういう世代ですもの。私ら学校で一番できねえやつは銀行に行ったりなんかしてですよ、今一番、銀行に行ったやつが一番ひどい目に遭ったという話になっていますけれども。
これによって地面師事件対策というのが当たり前のように取れます。今それをやっていない国は、日本だけでございます。 このときに必要な情報は何かといったときには、死亡の事実と死亡の年月日、私は、最低限、それでいいと思います。その年月日からどれだけたったか、それで次の展開ができるということでございます。
二〇一八年に地面師の事件なんかがありまして、これは、公証人がしっかりと公証をして、元裁判所長の公証人が面前で書類をチェックしたけれども、結局、不正に気づかなかった、こういうこともあるわけなんですよね。もちろん、それはケース、ケースなんですけれども。
ただ、今言われたように、青山さんは幾つか知らぬけれども、俺たちが餓鬼のときは、証券会社とか不動産会社というのは大体、株屋とか地面師といったら、ほとんど詐欺師に近いぐらいのイメージでしたな。あんなところだけは行くんじゃありませんよというようなことをよく親から言われた記憶がありますので、私らのときはそうだったんですよ。
○牧山ひろえ君 先日、地面師による詐欺事件が盛んに報道されました。印鑑登録証明書でパスポートを偽造して大企業に土地取引を持ちかける、こういった成り済まし事件が発生している状況なわけです。 電子申請によって対面での手続はなくなるため、成り済ましの防止ですとかセキュリティーの確保がより重要となってくるのではないかなと思いますが、こういった問題についてどのような対策を講じられるのでしょうか。
技能実習生を多数受け入れておられる団体の方から、なぜ失踪者が増えていくのか、発生するのかということをお聞きしたときに、最大の問題の一つが、技能実習生に高い賃金を餌に失踪を促して失踪先まで手配をする、そういう悪質ブローカー、手配師、地面師と呼ばれる存在がいると、そこがやっぱり一番大きいんじゃないかという指摘を強くいただきました。
私も、技能実習生を多数受け入れている団体の幹部と先日懇談した際に、最大の問題の一つは、技能実習生に高い賃金を餌に失踪を促して、失踪先まで手配をする、もちろん失踪先は違法就労の場所になるわけでありますが、この手配をする、悪質ブローカーと呼ばれたり、手配師、地面師のように手配師と呼ばれることもあるんですが、この手配師と言われる存在がほとんど取締り、検挙されていないのではないかという問題なんですね。
○政府参考人（岡田薫君） 実は詐欺にもいろいろな手口がございまして、比較的単独で行われるもの、無銭飲食とか、非常に簡単なものは、そういうものは比較的個人で行われますが、いわゆる地面師とか不動産絡みの詐欺とかいったものはかなり組織的に行われることがあります。
具体的にどんな場合があるかといいますと、典型的なのは、例えば警察が捜査をいたしておりまして、いわゆる地面師が偽造書類を使って申請をしているというようなことがわかった、それが登記所の方に通知がある、そういうことから、登記官として、警察からそういう通知があれば、これはやはり本人以外の者が申請しているのではないかと疑うに足りる相当の理由があるということだろうと思います。
そういった意味では、土地を買う、買うから上がる、上がるからまた買うというのでずっと回っていったので、当時いろいろな方々が、この土地を買ってください、金は私が全部貸します、そのかわりおたくで買ってそして三カ月したらその値段に二割つけてまた買いますなんということが、実にどこでもと言っていいぐらいあちこちで行われて、銀行屋さんが地面師、地面師というのは不動産屋みたいなイメージになって、当時の銀行の中でも、
そういう土地をめぐる地面師とか事件屋とか、そういうものが暗躍する場合だってたくさんあるわけですよ。そういうところへ、こういう弱小の宗教法人に対してまで信者その他の利害関係人の財務関係書類と、問題なのは帳簿まで閲覧請求権を認めているというところですね。帳簿まで認めているというのは、どういう立法理由からそんなものをつくったのか。
こういうような、まことに手の込んだ形での他人の土地の売り飛ばしという方法、いわゆる地面師の行為と言われでおるんですけれども、そういうのがないわけではございません。 ただしかし、最も大事な印鑑証明書の偽造とかあるいは印鑑証明書のだまし取りという行為が行われるということになりますと、これはなかなか登記所の窓口ではチェックはできない。
○清水（湛）政府委員 おっしゃるように、いわゆる地面師グループがおりますけれども、他人の土地を勝手に売り飛ばす連中でございます。これは当然のことながら、本来の所有者ではありませんから、いわゆる権利証を持っていない。
○清水（湛）政府委員 いわゆる地面師グループのようなものの犯罪を防止するためには、恐らくそういうやり方が有効適切な手段だと思います。ただ、私ども現実に全国の登記所で所有権に関する登記についてだけでも、こういった保証書で登記がされている事件は相当膨大な数に上ると思います。その大部分が間違いなく登記がされておるという状況でございます。
そこで、昭和六十三年の不動産登記法の改正、つまりコンピューター化だけするんだ、その他の改正はしないんだ、依然として明治三十二年の片仮名の法律でいくんだということになっておりますところのこの法律、しかし附帯決議では、あのときはとにかく地面師の横行かあり権利書の偽造があり、いろいろなことがあって不動産が詐取された、こんなようなことが多いときであったものですから、この附帯決議に——片仮名の法律、これはもう
○塩崎委員 私はもう地面師の横行から見ても、ぜひともこの不動産登記法の権利確保の観点からの改正は喫緊の問題だ、こんなふうに思っているのでございます。
特に、もう御承知のように地面師の暗躍、したがっていろいろと土地が詐欺によって権利を失い、しかし権利はどうせ取り戻しはできるというお話はありましたけれども、それまでの大変な苦痛、損害、これを考えますと、私は、地面師の横行が今最も激しい今日でございますから、不動産登記法の改正に当たってはこの点が当然論議をされたと思うのですが、いかがでございましょうか。
だから、開発公社はただ土地を買うだけのいわゆる地面師としてこき使われるだけということに終わったのでは、開発公社の存在意義が薄れるということを心配している一人でありますから、その点を十分御勘考いただきたいというふうに希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
あってもどこかでなくなって、昔なくしたに違いないというようなことでございますから、この保証書みたいな形での再交付ということに頼っていく事例が多いのですが、ここに大変間違いが発生して、ここに私は新聞を持ってきましたが、地面師の暗躍は大抵この保証書の中で暗躍するように私は思うのですね。
御承知のように、登記済み証をなくした、火事で焼けた、その際に、その登記所で登記している二人の方の保証書を持っていって、この登記済み証をもう一遍つくり直すというようなことでやっておることによるところの地面師の暗躍、これはもう御承知のとおりでございますが、コンピューター化とこの保証書の関係はどのように考えられておるか、ちょっと伺いたいと思います。
そして、地面師が暗躍するのはまさしくここにある。これはどうしても早目に検討していただいて、間違いがないような仕組みにしていただきたい、こういうふうに思うのです。 その次は、登記の代理の問題について御質問をしたいと思うのです。
とにかく、窓口サービスではワーストワンと言われるほどひどいということもありますし、いわゆる地面師が働いて、いつの間にか自分の土地が人のものになったりしてしまって売買をされたというようなこともございます。
現在でも地面師がそういうところをねらって登記簿の改ざん等をやるという事件が時々起きて、私ども頭を痛めておるわけでございますが、これがコンピューター犯罪的に潜り込まれてやられますと、大阪のどこかの大学で何かそういうことがあったように聞いておりますけれども、そういうことがあってはいけない。