1985-02-26 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
まず、防災科学技術の推進につきましては、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、地震防災関連研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十億九千百万円を計上いたしております。
まず、防災科学技術の推進につきましては、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、地震防災関連研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十億九千百万円を計上いたしております。
まず、防災科学技術の推進につきましては、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、地震防災関連研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十一億一千万円を計上いたしております。
防災科学技術の推進につきましては、地震予知研究として関東・東海地域における観測、研究を強化するための地殻活動観測網の整備を進めるとともに、岩槻、下総及び府中の深層観側井等の既設観測施設による観測、研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、地震防災関連研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十二億二千二百万円を計上いたしております。
次に、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億五千八百万円を、また、雪害対策研究のための経費六千五百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしております。 第七に、重要総合研究等の推進といたしまして二百五十一億三千八百万円を計上いたしました。
また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億五千七百万円を、その他、雪害対策研究等のための経費九億二千六百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしております。 第六に、重要総合研究等の推進といたしまして二百四十億三千三百万円を計上いたしました。
また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億五千七百万円を、その他、雪害対策研究等のための経費九億二千六百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしております。 第六に、重要総合研究等の推進といたしまして二百四十億三千三百万円を計上いたしました。
また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億一千八百万円を、その他、雪害対策研究、防災科学技術資料収集等のための経費八億七千二百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしております。 第五に、重要総合研究等の推進といたしまして二百二十三億四千六百万円を計上いたしました。
また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億一千八百万円を、その他、雪害対策研究、防災科学技術資料収集等のための経費八億七千二百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしております。 第五に、重要総合研究等の推進といたしまして二百二十三億四千六百万円を計上いたしました。
また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億九百万円を、その他、雪害対策研究、防災科学技術資料収集等のための経費八億三千万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしました。 第五に、重要総合研究等の推進といたしまして二百二十三億四千万円を計上いたしました。
また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億九百万円を、その他、雪害対策研究、防災科学技術資料収集等のための経費八億三千万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしました。 第五に、重要総合研究等の推進といたしまして二百二十三億四千万円を計上いたしました。
また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため八千四百万円を、その他、雪害対策研究、防災科学技術資料収集等のための経費八億五千百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしました。 第五に、重要総合研究等の推進といたしまして二百十三億一千六百万円を計上いたしました。
また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため八千四百万円を、その他、雪害対策研究、防災科学技術資料収集等のための経費八億五千百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしました。 第五に、重要総合研究等の推進といたしまして二百十三億一千六百万円を計上いたしました。