2013-11-20 第185回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
法案は、首都直下地震が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護するため、緊急対策区域を指定し、指定が行われた関係都県知事は地震防災対策等に必要な事項を地方緊急対策実施計画として作成できることとし、国は情報の提供、助言等の支援を行うとしています。しかし、大規模施設の管理事業者への規制や指導権限、住宅耐震化に不可欠な支援措置などは一つもありません。
法案は、首都直下地震が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護するため、緊急対策区域を指定し、指定が行われた関係都県知事は地震防災対策等に必要な事項を地方緊急対策実施計画として作成できることとし、国は情報の提供、助言等の支援を行うとしています。しかし、大規模施設の管理事業者への規制や指導権限、住宅耐震化に不可欠な支援措置などは一つもありません。
そういった国民運動の実践の中で、日ごろからの災害への備えということで地震防災対策等をＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
その後で、この被害想定に対応した地震防災対策等を取りまとめたいということで進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策については、これは専門調査会を設けまして検討してきたわけですが、平成十七年六月に震度分布をまず公表いたしました。この震度分布に基づきます被害想定を平成十八年一月に公表させていただきました。
もとより、地震の調査研究の成果というのは、地域の地震防災対策等に生かされるべきでございますので、国だけではなくて、地方公共団体にも一定の役割を担っていただくということは極めて重要であると考えております。
避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備及び老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策等であって、主務大臣の定める基準に適合するものに関する事項について定めるものであります。 第三は、国の負担または補助の特例等についてであります。 地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される事業の経費に対する国の負担または補助の割合を引き上げるものであります。
避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備及び老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策等であって、主務大臣の定める基準に適合するものに関する事項について定めるものであります。 第三は、国の負担または補助の特例等についてであります。 地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される事業の経費に対する国の負担または補助の割合を引き上げるものであります。
避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備及び老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策等であって、主務大臣の定める基準に適合するものに関する事項について定 めるものであります。 第三は、国の負担または補助の特例等についてであります。 地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される事業の経費に対する国の負担または補助の割合を引き上げるものであります。
大規模地震対策特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、地震防災対策等の一層の充実強化を図るため、次の事項について、特段の配慮をすべきである。 一 地震予知のための観測、研究を効果的に推進するため、可及的速やかに地震予知推進体制の一元化を図るよう特段の努力をはらうこと及び地震対策に関する行政体制の強化に努めること。