2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
例年十一月、津波防災の日を中心に、内閣府さん、省庁さんと連携いたしまして、緊急地震速報の伝達、また、緊急地震速報の伝達を受けた場合の身を守るシェークアウト訓練等の実施状況を把握しておりますけれども、昨年の十一月の伝達訓練では、百七十五市町村においてシェークアウト訓練、四十の市町村で住民避難訓練が行われました。おおむね平年並みに行われたというふうに認識をしております。
例年十一月、津波防災の日を中心に、内閣府さん、省庁さんと連携いたしまして、緊急地震速報の伝達、また、緊急地震速報の伝達を受けた場合の身を守るシェークアウト訓練等の実施状況を把握しておりますけれども、昨年の十一月の伝達訓練では、百七十五市町村においてシェークアウト訓練、四十の市町村で住民避難訓練が行われました。おおむね平年並みに行われたというふうに認識をしております。
本来、七月豪雨の関係で御質問しようと思っておりましたけれども、その前に、今日皆様、朝ちょっと驚かれたんではないかと思いますけれども、午前九時半過ぎに、気象庁が関東、東海地方を対象に緊急地震速報を発表されました。大変驚きましたけれども、実際には体に感じる地震というものがほとんどなかったというふうに聞いております。この原因、経緯について、まず御答弁をいただけますでしょうか。
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、今日、本日九時三十八分に、関東ほか広い範囲に緊急地震速報を発表いたしましたが、震度一以上を観測した地点はございませんでした。 緊急地震速報は、全てコンピューター、コンピューターシステム、計算機システムによりまして自動で処理、それから情報発表をしております。
このように、地震の発生を事前に予測することは一般的に困難でありますので、地震による揺れから身を守っていただくためには、地震発生後、大きな揺れが到達する前にその旨をお知らせします緊急地震速報が重要な情報であると認識しております。
一方で、このところ緊急地震速報がなぜか相次いできて、複合災害というんですか、もしこういうふうな状況で大きな災害が起きたらどうなるんだろうと皆さんすごく不安だと思います。
緊急地震速報ですとかあるいは大雨のときの避難情報、こういったものをプッシュ型で伝えるものでありますけれども、このエリアメールを今回の新型コロナ対策にも使えないかというふうに思いまして調べておりましたところ、現状、大手の携帯キャリアの運用規定に記されているのは、今申し上げた地震のときとかを含めて災害のときに限るということになっておりまして、今回の感染症対策には対応していないということでありました。
それに対して、ＮＨＫの方からは、人命にかかわるニュース速報等が出た場合、生放送中は番組の編集責任者等の判断で速報の読み上げを行っている、収録番組の放送中に人命にかかわる災害等が起きた場合、番組を中断して特設ニュースで伝えている、また、緊急地震速報が出たとき、チャイム音とともに、緊急地震速報ですと音声で知らせることとなっていると回答をいただきました。
緊急地震速報や津波警報は、先生から御指摘いただきましたとおり、国民の皆様の命を守る重要な情報であると認識しておりまして、より迅速な発表と予測精度の向上が課題であると考えております。 これらの課題への取組といたしましては、まず、緊急地震速報につきまして、陸上の観測点に加え、関係機関による海底地震計等の観測データの活用を進めることで発表の迅速化を図っております。
このアプリをダウンロードした訪日外国人旅行者には、緊急地震速報、津波警報、気象特別警報、噴火速報等の災害情報が、日本語、英語、中国語の簡体字及び繁体字、韓国語の五言語で、プッシュ通知により配信される仕組みとなっております。
気象庁では、緊急地震速報や津波警報などの防災気象情報を六か国語で提供できるよう多言語辞書を作成、公表しており、観光庁が監修し防災気象情報等を外国人旅行者にプッシュ通知で発信するアプリであるセーフティーチップスや民間事業者等においてこの辞書が活用されているところでございます。
緊急地震速報が導入されて十年となります。緊急地震速報の的確度、的中率について、これまでの結果と総括について伺います。 加えて、地盤の状況によって地域別に揺れの違いが生じることも想定をされますが、どのように計算、反映をされているのでしょうか。的確な情報提供の観点から不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
緊急地震速報は、地震の発生を検知後、瞬時に各地の震度を予測し国民の皆様に伝える情報であることから、人の手を介さずに、全て計算機による自動処理で発表しております。 御質問の緊急地震速報の的中率につきましては、気象庁では、震度四以上を観測又は予測した地震について、予測震度と観測震度の階級差が一以内であった場合を的中として計算しているところでございます。
災害につきましても、まさに、世界には数少ないような、緊急地震速報であるとか、七十二時間以内に救出する技術であるとか、さらには、我が国は地震があっても、ほかの国のように建物が倒壊するようなことはありません。
それも全部自分で開いてということも含めると、例えば、緊急地震速報があると、テレビを見たら、ぴろんと出るじゃないですか、ああいうのを多言語化するとか、そういった考え、ＮＨＫの方もどういうふうに思われているか、お聞かせください。
緊急地震速報は、揺れが来るまで数秒から数十秒の猶予しかないことから、通常の日本語での情報発信を妨げることなく多言語化するということは大変難しいと今考えております。 日本を訪れる外国人の増加を踏まえて、災害時の外国人への情報発信には大変力を入れているところではありますが、緊急地震速報については、多言語化は今の技術水準では難しいと考えております。
まず、今回の地震の特徴でございますけれども、直下型の地震ということで、緊急地震速報も間に合わない突然の大きな揺れでありました。ただ、一方で、比較的揺れの時間そのものは短かったのではないかなというふうに感じております。 そこで、まず気象庁にお伺いをいたします。今回の大阪北部地震の概要とその特徴について確認をいたします。
このため、観光庁といたしましては、緊急地震速報などの災害情報を多言語によりプッシュ型で通知するアプリ、これを提供することによりまして、訪日外国人旅行者が災害情報を受け取ることができる仕組みを整えてございます。あわせまして、発災後速やかに、日本政府観光局のウエブサイトによりまして交通機関の運行情報等を発信をしているところでございます。
このアプリをダウンロードした訪日外国人旅行者には、先ほどありました気象庁の対訳リストも活用しまして、緊急地震速報、津波警報、気象特別警報、噴火速報などの災害情報が、日本語、英語、中国語、これは簡体字と繁体字がございますけれども、加えて韓国語、この五つの言葉でプッシュ通知にて配信される仕組みとなってございます。
具体的には、平成二十七年には緊急地震速報や津波警報といった情報の多言語辞書を作成しておりまして、現在、気象警報、噴火警報、熱中症関連情報等に拡大をしているところでございます。 気象庁といたしましては、この多言語辞書の活用を促進し、防災気象情報の多言語化を推進することによりまして、訪日外国人観光客等に防災気象情報が迅速に伝達されるよう努めてまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、これまで、都道府県教育委員会等に対しまして、津波防災地域づくりに関する法律等の施行に係る留意点に関する通知でございますとか、津波防災の日に係る緊急地震速報訓練の実施についての内閣府等の要請を受けた学校におけるこの機会を利用した訓練の実施について求める通知を行いますとともに、想定される危険等を踏まえた地域の関係機関等と連携した適切な避難訓練等の実施について、関係会議等を通じて
さらに、訪日外国人旅行者自身に対しましても、多言語による緊急地震速報等の災害情報を受け取れるプッシュ型情報発信アプリ、セーフティーチップスの提供を行っているところでありまして、今後とも、訪日外国人旅行者の安全、安心の確保に関係機関、関係事業者と連携して取り組んでまいります。
今日、報道で、緊急地震速報が今日の十二時から変わるというような報道をなされていて、私も初めて耳にする言葉なんだけれども、それで、ＰＬＵＭ法でするというようなことで、国土交通委員会としてそういうことは知っておかないかぬなと、報道から先、私だけ知らなかったかも分かりませんよ、勉強不足で。ちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（橋田俊彦君） 緊急地震速報でございますけれども、伝達は主に様々な媒体、テレビ等もございますけれども、皆様の携帯電話に直接お伝えをするという仕組みになっておりまして、例えば東北地方太平洋沖地震でございますと、第一報として東北地方の皆様にお伝えされますけれども、関東地方の皆様に対しても携帯電話等に直接緊急地震速報がお届けされると、こういうような仕組みになっております。
今回の緊急地震速報の改善でございますけれども、平成二十三年の東日本大震災を起こしました東北地方太平洋沖地震の際、震源から遠く離れました例えば関東地方でございますけれども、関東地方も大きな揺れを観測いたしました。当時、ただ、緊急地震速報が強い揺れであるとして速報した地域は主に東北地方であったと、こういう状況でございました。
Ｊアラートですね、皆さんもよく御存じの、配信する十五の情報のうちの弾道ミサイル情報とか緊急地震速報など十一の速報については防災行政無線を自動的に起動させる設定になっていて、屋外スピーカーから警報が流れる。それから、携帯電話とかでエリアメールとか緊急速報メールが配信される。
まず初めに、現状を申し上げますと、国会にはＪアラート受信機が設置されておりませんので、東京でＪアラートが作動した場合、緊急地震速報のように自動的に国会内で放送が流れるということはなく、警務部において、テレビ、スマートフォン、千代田区防災無線等によりＪアラートをキャッチ次第、警務部員がマイクで全館放送を入れることにしております。
そんな難しい部分じゃないんですけど、日本では御存じのように緊急地震速報というものがあって、それで市民の皆さんは、地震ならまず火を消せというものを発生直前でも何となくイメージとして感じているわけですよね。また、例えば韓国では避難シェルターみたいなものがありまして、退避所といいますけれども、高層ビルとか地下駐車場や地下鉄の駅などに設置されて、マークがもうあるんですよ、マークが。